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1. 岸和田市議会 2015-08-31
   平成27年第３回定例会（本会議　第２日目）　本文 開催日:2015年08月31日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2015年08月31日：平成27年第３回定例会（本会議　第２日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開議 ◯鳥居宏次議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯濱上剛志事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯鳥居宏次議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、１３番米田議員、１４番京西議員を指名します。 ◯鳥居宏次議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、前回に引き続き一般質問を続行します。 　まず、金子議員。 　　　（２番　金子拓矢議員登壇） ◯２番　金子拓矢議員 　議長より発言の機会をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　市長を初め理事者の皆様方には、ご答弁よろしくお願い申し上げます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　なお、２回目以降の質問につきましては自席にて行いますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、まずは耕作放棄地についてご質問いたします。
   　５年に一度の調査である農林業センサスに基づく平成２３年度３月の農林水産省の発表によると、我が国の農地面積は、昭和３７年からの４９年間で６０９万ヘクタールから４５９万ヘクタールへと大幅に減少しています。特に、減少理由として耕作放棄によるものの割合が４４％となっており、耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題とされております。これまでも各議員から耕作放棄地の本市の取り組みについて質問がございましたが、今回は課税面からご質問させていただきます。 　固定資産税は、市が現地確認をして宅地や田など種類を決めることに始まり、その種類により土地の評価額及び税額を決定しています。移転等に制約のある農地は、当然、宅地等より税金が安くなっております。 　本市は、税収入のうちおおむね４０％を固定資産税からの収入で占めていることを考えると、農地の適正課税は非常に重要であると考えます。一概に農地といえども、市街化区域内における農地である生産緑地、同地域内で生産緑地以外の農地、市街化調整区域内の農地の３つに大別されますが、まず、農地以外の非住宅用地と比べてそれぞれどの程度税額が緩和されるのかについてお示しください。 　また、地方税法第４０８条によると、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければならない。」と規定されていますが、本市における調査実態についてもあわせてお示しください。 　次に、転入・定住促進事業についてご質問いたします。 　本市の人口は、平成１７年ごろをピークに減少に転じ、現在１９万６，０００人となっております。本市の最上位計画たる岸和田市まちづくりビジョン将来構想の中で、その最終年度である平成３４年度に想定する人口を２０万人としておりますが、残念ながら想定人口から年々遠ざかっていく現状にある今、その対策のためには転入・定住促進事業を大胆に取り組むことが急務であります。 　また、転入・定住促進事業は、その事業内容から大きくは二分されると考えられます。一つは、本市の住環境及び教育環境等を高めることで岸和田の魅力度を高め、間接的に転入者を呼び込む方法であり、これは長期的な視野で取り組むべきものであります。もう一つは、転入者等に補助金の給付や税の減免措置など直接的な利益を提供することで転入者を呼び込む方法であり、比較的短期にその効果があらわれるものであります。 　今回は、後者である転入・定住促進事業として行う補助金給付事業等について、岸和田市は現在どのように取り組まれているのか、またどうしてその事業を行うことになったのか、そしていつから事業を開始し、現在どのくらいの申し込みがあるのかをお示しください。 　最後に、本市が主催し、本年度をもって２８回目になる非核平和資料展についてご質問いたします。 　今年は、折しも戦後７０年を迎える節目の年に当たります。節目の年ということで、各自治体においてもさまざまな平和についての企画がなされておりますが、本市におきましても、広島に原子爆弾が投下されてから同じく７０年目を迎えた今年８月に、その特別展が本市及び本市教育委員会主催で行われました。 　この節目の年に特別展を開くことは、かつて我が国が通ってきた困難な時代に思いをはせ、平和を改めて考える機会にするためには有意義な取り組みであると思いますが、そのテーマと展示内容の一部が非常に不適切ではないかと考えます。 　本市の今年の取り組みの柱となる企画は、漫画『はだしのゲン』の原画展です。当該漫画は、島根県松江市の小学校図書館で一時期閉架措置になった騒動にも見てとれますが、賛否の分かれる書籍であることは周知のことでございます。本書の作中、原子爆弾のおかげで戦争が終わった。日本人は広島、長崎の犠牲に感謝しろという内容が掲載されております。米国が我が国に落とし、人々を無差別に、そして大量に殺りくした原子爆弾について、なぜ我々日本人が感謝しなければいけないのか、非常に理解に苦しみます。 　どのような理由から非核平和資料展題材として適切であると判断し採用したのか、また、今後、同展において『はだしのゲン』を取り上げることはあるのか、お示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　ご質問の１．耕作放棄地につきまして、私からご答弁申し上げます。 　まず、宅地と比較してどの程度税額が緩和されているのかのご質問についてですが、まず、首都圏、近畿圏、中部圏の３大都市圏の特定市にある特定市街化区域農地は、いわゆる宅地化する農地として位置づけされており、他の用途への転用が容易であるため、既に宅地としての潜在的価値を有するものとして、宅地並み評価、宅地並み課税を行っております。 　ただ、特定市街化区域農地には課税標準額の特例が適用されますので、商店や更地などの宅地、いわゆる非住宅用地と比較しまして固定資産税額が約３分の１程度となっております。 　次に、市街化調整区域内にある農地につきましては、さまざまな制約によりほかの用途への転用が困難であるため、売買価格が低くなる傾向がございます。また、固定資産税の評価方法におきましても、生産緑地及び市街化調整区域内の農地につきましては、農地として利用することを前提にその生産性に着目した評価方法で評価するため、さきの特定市街化区域農地の評価方法とは全く違うところでございます。したがいまして、市街化調整区域内の農地や生産緑地は、非住宅用地の税額と比較しますと１００分の１以下となっております。 　次に、本市における調査実態についてでありますが、まず市内における農地調査頻度は、特定市街化区域農地と保全する農地として指定を受けた生産緑地はいずれも市街化区域内にあり、宅地など他用途へ転用する場合も多いため、農地全筆を最低年に１回から２回は調査しております。その中で用途変更の可能性がありそうな農地は頻繁に調査をしております。 　また、市街化調整区域内の農地につきましては、その所在が道路沿いばかりではなく、山の中など人が簡単に入っていけないところにもございます。したがいまして、そのような農地につきましては他の用途に転用することはほとんどありませんので、道路沿いにある農地を中心に年１回程度の調査を行い、人が簡単に入っていけない農地につきましては評価がえごとに撮影をする航空写真で現況を確認しております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長 　ご質問の転入・定住促進事業について、直接的、短期的な転入・定住促進事業のうち、企画調整部にかかわる部分につきましてご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、本市の人口は平成１７年ごろをピークに減少に転じ、現在は約１９万６，０００人程度の人口となってございまして、まちづくりビジョンにおける平成３４年の想定人口であります２０万人を下回る状況となっています。 　この人口減少の要因を探るため、本市の人口動態を分析しましたところ、社会動態におきまして、３０歳代と就学前児童の転出超過が著しいこととともに、他市との比較の中で転出率が極めて低いにもかかわらず、それ以上に転入率が低いことなどが明らかになりました。 　また、国勢調査結果におきまして本市の３世代世帯割合が府内において常にトップクラスであることや、本市への転入者に対するアンケート調査におきまして、子育て環境を転入理由に挙げられた方のうち約３分の２に当たる方が祖父母の支援を転入理由に挙げられていること、さらに市長公約でもあります３世代が支え合って暮らせるまちづくりなどから、転出超過が著しい子育て世代を中心にターゲットとし、３世代をキーワードに転入促進策を講じることが効果的であると考え、施策化を検討してまいったところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　ご質問の２．転入・定住促進事業につきまして、建設部における転入・定住促進事業の取り組みにつきましては、三世代同居近居住宅支援事業でございます。この事業についての取り組み内容と事業を開始した時期、現在の申し込み状況につきまして、建設部よりご答弁をさせていただきます。 　この事業につきましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金を受け、昨年度、補正予算の措置を行う中で、今年度に繰り越し、３カ年の事業として取り組んでおります。 　内容につきましては、市外に住んでいます子育て世帯及び４０歳代の夫婦世帯が市内に住んでいる親世帯と同居または近居するために市内に転入し、住宅を購入またはリフォームする場合に対しまして補助金給付事業という形で進めているもので、補助金につきましては、いずれも費用の１０分の１で、最大５０万円までということになっております。 　さらに、住宅取得補助金を受けられた方には翌年の市町村振興宝くじであるサマージャンボを３００枚贈呈し、当たれば住宅がただになるというようなＰＲをして取り組んでおります。 　また、地元池田泉州銀行と事業連携をしており、３世代同居近居にターゲットを絞ることで、住宅取得ローンで融資期間１０年以上３５年以内の方に最大２．０％、リフォームローンにおきましては、融資期間６カ月以上１５年以内の方に最大１．０７５％、それぞれ店頭表示金利からの金利引き下げを実施していただいているところであり、例えば２，０００万円を住宅取得ローンで借り入れ、融資期間３５年の場合であれば、おおむね８００万円程度の負担軽減となります。 　次に、現在の申し込み状況でございますけれども、今年度から事業を開始しておりますので、周知期間と税対策の関係で、住宅取得補助の受け付け期間につきましては平成２７年６月１日から同年１１月３０日までとしており、リフォーム補助の受け付け期間につきましては、６月１日から平成２８年３月３１日までとなっております。 　８月２０日現在での問い合わせ件数は、累計で７９件ございます。また、補助金交付申請を受けられて認定された世帯につきましては、現在３件でございます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　津村市民生活部長。 ◯津村昭人市民生活部長 　ご質問の３．非核平和資料展について、私からご答弁いたします。 　今回の非核平和資料展は、被爆７０周年特別展として「ゲンが見たヒロシマ」をテーマに、絵本『はだしのゲン』の原画展を企画・開催いたしました。今回展示した原画は、作者が亡くなられた後、ご遺族により広島平和記念資料館に寄贈されたものです。 　本市におきましては、過去２０年以上にわたりヒロシマへの平和バス事業を実施し、毎年、広島平和記念資料館を訪問しております。そのような関係から、広島平和記念資料館、また作者のご遺族からも快く貴重な原画を借用できる機会を得た次第でございます。 　『はだしのゲン』につきましては、戦後をたくましく生き抜く主人公を描くことを通じて、戦争の悲惨さ、命のとうとさ、家族愛、隣人愛を訴える作品として広く認知されていると考えております。と同時に、問題のある作品であると主張される方がいらっしゃることも承知してございます。ご指摘の問題があるとされている場面は、今回の原画展では展示してございません。 　戦後７０年を迎え、戦争体験者の高齢化が進む中で、戦争の悲惨さや命のとうとさ、原爆の恐ろしさを伝える機会として引き続き非核平和資料展を実施していきたいと考えております。とともに、その題材につきましては、今後とも研究検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　ご答弁ありがとうございます。それでは、順次ご質問いたします。 　まずは、耕作放棄地についてお伺いします。 　道路に面していないため調査しづらい農地以外については最低年１回、現地にて調査しているとのご答弁ですが、では、現在のところ本市内で放棄地は存在するのかどうか、また存在するのであればその数もお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　本市内で放棄地は存在するのかどうかのご質問でございますが、農地とは現に耕作の用に供している土地とされていますが、連作を続けていると土壌の栄養が偏ったり病害が起こりやすくなったりするので、一度土壌を休ませたりします。このように一時的に耕作を中断していたりして耕作されていなくても、農地として使用できる状態である限り、農地として扱われております。 　本市では、耕作放棄地につきまして総務大臣が定めた固定資産評価基準上言及されていないため、一時的な休耕地と耕作放棄地を判断する方法がございません。したがいまして、農地を資材置き場などに利用し、砂利などを敷き詰めたりして確実に用途変更されていない限り、雑草が生い茂っていても耕作しようとすればいつでも耕作地として復旧できる土地につきましては、従前の利用状態である農地として認定しているのが現状でございます。 　そういった中で、他の用途に転用することが多い市街化区域内の農地で、賦課期日の１月１日現在において実地調査時に耕作されていない農地で農地課税扱いの筆数は、生産緑地で２０筆、同地域内で生産緑地以外の農地は１２１筆であると確認してございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　ご答弁ありがとうございます。 　耕作放棄地や休耕地と判断する基準が国において明確に定められていないため、本市においてもその判断ができず、たとえ耕作を放棄されたように一見見える荒れた農地であっても、休耕地であると判断せざるを得ないということでありますが、固定資産税は地方税であり、課税主体は本市であります。よって、積極的に取り組もうとするならば、本市独自の判断基準、課税基準を作成することができるかと考えますが、本市の考えをお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　本市独自の判断基準、課税基準の作成についてのご質問でございます。 　総務大臣が定めた固定資産評価基準は、適正な時価を求めるための手続、方法を規定しているのであって、適正に運用される限り、これによって求められたものは適正な時価と考えられます。 　しかし、評価基準だけで適切に算定することができない場合などがあります。そのため、不均衡を解消するために調整を加えることが必要となり、その細目に関する事項として、評価がえごとに評価要領を定めてございます。このように、固定資産の評価の適正な均衡を図るためにも、判断基準等を定めることが必要かと思われます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　今後、政府が農地として制度上、税制上優遇されている耕作放棄地に対する固定資産税を現行の約２倍に引き上げる方針であることも考えると、まずは適正に調査を行い、的確に耕作放棄地を判断し、確実に課税する環境を整える必要があることを強く申し上げて、この件に関する質問は終わりにしたいと考えます。 　続きまして、転入・定住促進事業についてお伺いします。 　アンケート調査に基づいて実行されているということは、よくわかりました。転入される方の動機をしっかりと調査した上での施策であることは、評価すべきだろうと思います。 　しかし、転入される方の動機を調べるだけでは不十分ではないでしょうか。というのも、転入を考えられている方の親元の近くに住みたいという動機喚起は、今回の補助事業で生まれたわけではないはずです。今回の補助事業がなくても、同居近居されたのではないでしょうか。 　転入・定住促進事業という位置づけである以上、転入される方の動機を後追いするのではなく、岸和田に転入したい、もしくは住み続けたいという気持ちを新たに喚起する政策でなければ、得られる効果は薄いと感じます。 　今回の質問に当たり、近隣市町村の転入・定住促進事業を調べてみましたが、熊取町の取り組みが一歩進んでいるように見受けられました。例えば、種々の条件はありますが、４０歳以下の既婚者が同町内で新築住宅を建設すれば、一定期間固定資産税を減額したり、同対象者に対しては金融機関と提携し、大幅に金利優遇した住宅ローン商品を開発されております。 　本市も三世代同居近居住宅支援事業については、熊取町同様の金利適用での住宅ローン商品がありますが、対象者の範囲に大きな違いがあります。本市も今後もっと大胆で魅力的な取り組みが必要になってくると考えますが、今後、転入・定住促進事業はこのままでいいのか、それとももっと積極的に拡大していくおつもりなのか、また拡大するならばどのような施策をいつごろから開始する予定なのか、お示しください。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　ご質問の２．転入・定住促進事業につきまして再質問いただきましたので、私からご答弁させていただきます。 　熊取町の転入・定住促進事業と比較しますと熊取町の取り組みが一歩進んでいると思われるがとのご指摘でございますけれども、本市が実施しています三世代同居近居住宅支援事業で補助内容を比較してみますと、住宅取得の場合、本市では５０万円の補助金と翌年度９万円分の宝くじ３００枚の贈呈、合計で補助額につきましては５９万円となります。一方、熊取町は、固定資産税が実質３年間免除としておりまして、金額的に換算しますと標準的な固定資産税は年６万円で、３年間であれば補助額は１８万円という形となります。 　また、どちらも地元池田泉州銀行と事業連携をしており、金利の優遇策につきましては同じでございますけれども、本市はさらに親世帯の定期預金の金利優遇も受けることができるようになっております。 　また、本市のリフォーム補助制度は、住宅取得補助金と同様に、最高５０万円を限度額としております。熊取町につきましては、最大１０万円の限度額という形になっております。対象者への支援策の補助額としては、府内でも本市におきましてはトップクラスであると認識しているところでございます。 　ただ、議員ご指摘の補助対象者の範囲につきましては、当初、市単独事業で取り組みを考え、どのような世代の転入対象者に的を絞るか、また後押しができる金額はどれくらいにするかということを検討し、取り組んだ住宅支援事業でございますけれども、確かに大きな違いはございます。 　しかし、この事業が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用することができましたので、今後、市民からの問い合わせや要望内容、さらに各市の新たな定住施策の取り組みなどを調査し、財政負担も加味しながら新たな定住施策を検討してまいりたいと思います。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　森口企画調整部長。 ◯森口茂樹企画調整部長
   　再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　議員ご指摘のとおり、現在実施しております三世代同居近居住宅支援事業だけでなく、さらなる転入・定住の促進に向けた取り組みは必要であると考えているところでございます。 　本市の人口動態から鑑みますと、転出抑制よりも子育て世代を中心とした転入促進に重点を置いた取り組みを積極的に進めることが重要であるとの認識のもと、現在国が進めています地方創生の枠組みも活用しながら検討を進めているところでございます。具体的な取り組みにつきましては、今年度中に策定いたします岸和田版総合戦略の中でお示しできるものと考えています。 　さらに、本市は大阪都心部から約２０キロメートルという恵まれた立地でありながら、自然、産業、歴史、文化など多種多様な資源を有しています。これらの資源を魅力として市内外に発信し、一人でも多くの方に岸和田に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、シティーセールスにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　ご答弁ありがとうございました。今年度中に具体的な取り組みを発表するということですが、一日も早い発表を期待しております。 　また、ぜひ今後のアンケート調査において、今回の優遇措置がなくても岸和田に転入されたかどうかについても質問していただき、転入への強い動機喚起につながらないようであれば、たとえ市長公約であったとしても、勇気を持って即座に方針転換かつ新しい方法で取り組む必要があることを強く申し上げて、この件に関する質問は終わりにします。 　続きまして、非核平和資料展についてお伺いします。 　ご答弁にもございましたが、平和展ならまだしも、非核と銘打った本市の平和展の題材として適切かどうか、今後慎重にご検討をしていただきたいと考えます。 　また、本市及び本市教育委員会が開催しているはずの同展において、政治的主張、具体的には現首相、安倍晋三氏を非難する内容を悪意すら感じ得るその似顔絵とともに記載した展示物が掲載されておりました。なぜこのような政治利用を行ったのか、お示しください。また、再発防止のために今後どのように取り組まれるのかもあわせてお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　津村市民生活部長。 ◯津村昭人市民生活部長 　引き続き、私から非核平和資料展についてご答弁申し上げます。 　ご指摘の件につきましては、ニューヨークで開催されましたＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に参加された方がその報告書として作成したものでございます。その際の事情といたしましては、実行委員会がその内容を十分に確認できずに展示が行われ、結果として市民の方からご指摘を受け、実行委員会として現物の内容を再度確認して自主的に撤去したということでございます。 　実行委員会としましては、展示内容について確認作業を着実に実施することを改めて互いに確認いたしました。今後も、戦争の悲惨さ、命のとうとさ、そして平和の大切さを一層市民に訴えるため、非核平和資料展の実施につきましては傾注してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　ご答弁ありがとうございました。 　実行委員会というのは市民の方と担当課職員から成る組織であると認識しておりますが、そこへ外部より持ち込まれた資料の確認不足が原因で、発覚するまでの一定期間掲載してしまったということですね。 　また、掲載物には社会福祉法人いずみ野福祉会と記載されておりました。当該法人は実行委員会と何か特別な関係があるのでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　津村市民生活部長。 ◯津村昭人市民生活部長 　作品についてのお尋ねでございます。この報告書を作成された方は実行委員会の方とは異なると聞いてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　金子議員。 ◯２番　金子拓矢議員 　ご答弁ありがとうございます。 　純粋に平和を考える契機にすべき同展を政治利用するとは恥ずべき行為であり、言語道断であります。今後は、実行委員会の人選も含め、慎重に進めていく必要があることを強く申し上げて、私の質問を終わりにします。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　次に、岸田議員。 　　　（２４番　岸田　厚議員登壇） ◯２４番　岸田　厚議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただき、ご答弁よろしくお願いいたします。また、議員の皆様には、しばらくのご清聴、よろしくお願いします。 　それでは、通告に従い質問させていただきます。 　公共施設マネジメントについて。 　公共施設マネジメントについては、これまで議会でも多くの議員がさまざまな角度から取り上げられ、議論されてきた課題でもあります。 　公共施設の再編が最大の課題となっているのには、幾つかの要因が重なり合っています。多くの自治体が少子高齢化に伴う社会保障関連費の増加に直面している中、国は積極的に財政支援するのではなく、逆にこれらの経費抑制を求めています。 　自治体財政の悪化が叫ばれる中、公共施設の老朽化が進んでいます。更新や建てかえに多大な費用が見込まれ、費用をどのように捻出すればいいのかが大きな問題として浮上しました。 　また、公共施設の再編の背後にあるのは人口減少社会論です。人口減少という一要素のみで地域再編のあり方を議論するのも余りにも乱暴な気もします。政府の公共施設等総合管理計画の要請がこの見直しに拍車をかけている一面もあります。公共施設の統廃合の波が押し寄せているのは、住民も少なからず感じ取っています。 　しかし、この問題は、具体的な特定施設が再編の対象として俎上にのってこない限り、なかなか議論が顕在化することはありません。自治体が示すデータや公共施設マネジメント検討委員会が行っている議論が直ちに住民に理解される、そういったものでもありません。 　なぜそのような状況に置かれているのか、どうしてこれらの施設が統廃合の対象とならなければならないのか、施設には別の使い道がないのか、施設がなくなってもコミュニティーが存続するためにはどうしたらよいのか、将来の地域の姿はどうあるべきなのかなどなど、住民によって熟慮されるべき事柄は非常に多くあります。そのことを踏まえ、質問をします。 　公共施設マネジメントとは、国からの強制、押しつけという側面がないとは言いません。しかし、本市の公共施設のあり方に関する基本方針では、行政と市民が問題意識を共有することで理解し合い、同じ認識に立つことを目指しますとあります。このことを抜きに基本計画は策定できないと考えますが、基本計画の中身がどの程度まで示されるのか、お尋ねします。 　今回、問題意識を共有する上で、市民との意見交換の場としてシンポジウム、またワークショップは春木市民センターで開催されました。これだけでは不十分であると思いますが、山直市民センターでの開催を中止した理由とあわせて見解をお示しください。 　また、現在の進捗状況、当初の計画どおり進んでいるのか、今後のタイムスケジュールについてお尋ねいたします。 　次に、市民センターのあり方についてお尋ねします。 　市民センターは、地域コミュニティ、生涯学習活動の拠点と位置づけられた複合施設であります。第３次生活圏において整備することが位置づけられ、東岸和田、山直、春木、八木、桜台の市民センターが整備をされました。主な業務内容は、サービスセンター業務（主に市民課窓口業務）、地区公民館、図書館分館とされています。 　複合施設の場合、それぞれの機能を生かして連携し合えば事業が展開することもできます。しかし、それがばらばらだと、日常業務に追われ、サービスセンター業務と会館の管理業務が優先になってしまいます。 　機構の問題では、市民生活部（市民課、自治振興課）と生涯学習部（生涯学習課、図書館）ですが、職員数が少なく兼務になっているため、それぞれの施設の設置目的に合った運営が行われているかどうかが問われています。この間新しくオープンした市民センターでは、公民館施設として独立していないがゆえ、市民や団体との意思疎通がうまくいかない場面も生じたということをお聞きいたしました。社会教育施設である図書館や公民館は、生涯学習の拠点として重要な役割を担っています。それゆえ、専門的な知識も必要になります。 　そこで、お尋ねします。 　まず、機構の問題として、市民センターの業務内容と職員の身分、役割分担、センター長、公民館分館長、図書館分館長、それぞれの機構はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 　また、生涯学習の拠点としての公民館活動の充実に向け、担当職員が住民の生涯学習に絶えず目を向けた生涯学習の計画など、活動を行える状況になっているのか、お尋ねをいたします。 　図書館を支える職員には、司書資格を持った職員が中核となって運営、サービスを展開することが基本です。分館といえども図書館です。図書館本館と連携した取り組み、共同事業は行えているのか、お尋ねをいたします。 　以上、この場からの質問とし、２回目以降、自席で質問させていただきます。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　ご質問の公共施設マネジメントにつきまして、私からご答弁申し上げます。 　まず、基本計画に記載する内容についてですが、保全費用の考え方と想定額、種類別施設の方向性、基本的な施設配置の考え方、削減目標等を記載する予定でございます。 　次に、市民の皆様からご意見を頂戴する場についてですが、市長の附属機関である公共施設マネジメント検討委員会には、市民公募委員を選任しております。また、インターネットによりご意見を頂戴するＫメンバーの制度を立ち上げ、市民公募によりメンバーを選任し、随時ご意見を頂戴しております。 　７月２５日には市民の皆様へ周知させていただくためのシンポジウムを開催させていただくとともに、地域の皆様からご意見をいただく場として、８月２日には春木市民センターで公募による市民の方々にご参加いただき、ワークショップを開催したところです。当初、山直市民センターでの開催も予定しておりましたが、参加希望者が１名のみでありましたので、やむなく中止をいたしました。 　基本計画の策定作業の進捗状況につきましては、老朽度を確認する現場の調査も終え、その結果を考慮した保全費用の算定作業を進めており、その保全費用等を考慮した中で、施設の削減について考え方の整理を始めているところでございます。 　また、再配置の整理につきましては、高齢化社会を見据え、高齢者が行動できる範囲を約１キロメートルと想定をいたし、高齢者の方々が立ち寄れる施設を市内に配置することを基本として、各施設の配置について検討を進めているところです。 　情報の一元化を進めるためのシステムにつきましては、現在テストランを行っており、一部修正を加えながら、さらにふぐあい等がないか確認作業をしております。 　また、コスト削減の取り組みといたしましても、電力の入札制度の導入に向け、早ければ次年度から実施できるよう作業を進めているところです。 　また、保全や点検に必要な知識を担当職員の方々に理解いただくため、施設所管課の職員を対象に作成した保全マニュアルをもとに、大芝地区公民館と産業高校に協力をいただき、現地にて日常の点検作業について説明会を開催いたしました。 　今後の作業予定といたしましては、庁内検討委員会において庁内関係各課と調整を図りつつ、引き続きＫメンバーへの意見照会を行い、公共施設マネジメント検討委員会においてご意見をいただくとともに、１０月ごろに市民アンケートの実施と年明けにパブリックコメントを予定しております。今年度末の計画策定を目指しているところでございます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　津村市民生活部長。 ◯津村昭人市民生活部長 　ご質問の２．市民センターのあり方についてのうち、機構について私からご答弁申し上げます。 　組織といたしましては、地区公民館長または分館長から生涯学習部長というライン、図書館分館長から生涯学習部長というライン、もう一つ、市民センター所長から市民生活部長という３つのラインがございます。また、市民センター所長は地区公民館長や分館長、図書館分館長を兼ねてございます。 　市民センターに勤務する職員につきましては、全員市長部局からと教育委員会からの辞令を受けております。それぞれ全員が公民館、図書館、サービスセンターのどの仕事にも従事するという考え方でございます。 　図書館事業につきましては図書館本館と分館で、公民館事業につきましては公民館本館と市民センター館、地区館が連携協力して情報共有や事業実施に当たっております。また、市民センター５館の館長が集まり、情報共有と地域の拠点としての市民センターについて定例で協議を行っております。 　それぞれの現場としましては、おおむねの役割分担を決め、手が足りない時間帯などについて助け合って業務を行っている状況でございます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯額学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　ご質問の２．市民センターのあり方につきまして、生涯学習部にかかわることにつきまして、私よりご答弁申し上げます。 　社会教育施設、生涯学習施設として公民館、図書館ともに、市民がいつでも、どこでも、誰でもの理念のもと、業務を進めております。 　社会教育から生涯教育、そして生涯学習へと変遷してまいりました。情報化、核家族化、少子高齢化、住民意識のニーズの多様化、ライフスタイルの変化等、本市を取り巻く環境も目まぐるしく変化しております。そういった中、市民の生涯学習への期待も多岐にわたっております。 　まず、公民館についてのお尋ねですが、全ての市民が現代的な課題や生活課題、地域の課題の解決に向けて開かれた施設として利用していただけるよう心がけております。全市域を視野に入れた定期講座や短期講座、施設開放などの主催事業に加え、家庭教育学級交流委員会、公民館クラブ連絡会、公民館まつり実行委員会などの自主的な活動が展開されており、生涯学習時代のニーズに対応した幅広い学びの拠点となっております。 　市立公民館も市民センターの公民館担当職員と情報共有に努めており、毎月、館長会、そして６館調整会議を開催し、共通課題や共通認識を深めているところでございます。 　市立公民館、各市民センター内の各地区公民館でも、定期講座や短期講座、家庭教育学級、女性学級、高齢者大学の担当者を振り分け、学級生と協力しながら、学習活動に加え、自主運営ができるようサポートに努めているところでございます。 　また、生涯学習課の社会教育指導員３名が市民センターに出向き、家庭教育学級、短期講座やキッズルーム、赤ちゃんサロン、パパサロンにもかかわり、アドバイスしているところでございます。 　次に、図書館についてのお尋ねですが、司書とは図書館法及び同法施行規則に基づき図書館に置かれる専門職員のことで、現在、本市は本館、５つの分館を合わせて正規職員５名と非常勤嘱託員１６名の司書を配置しております。また、この人数以外に事務の職員や非常勤嘱託員を動員して図書館業務をこなしております。 　市民への直接的なサービスの提供につきましては、資格を持ち、図書の選書や利用者の質問や調査に協力するレファレンス能力にたけた司書が中心となっております。 　市内６図書館でサービス内容に差が生じないよう、またお話会等の行事取り組みのため、図書館館長会議や実務担当者会議を開催し、６館は連携し合い、課題に対応しております。 　また、各図書館において講座、講演会、行事等を開催していますが、例えば本館が主催する場合においても、分館の利用促進、宣伝の観点から、職員間で話し合い、市民センターの会議室等で開催するなど、本館、分館の連携、共同に努めております。
   　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　岸田議員。 ◯２４番　岸田　厚議員 　まず、ご答弁をいただきました公共施設マネジメントについてお伺いいたします。 　今、基本計画に示される内容について、余り具体的な名前は出さないというふうになっていますけれども、そのように理解していいのか、お尋ねします。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　基本計画に示す内容につきましては、原則、個別施設について具体的に記載する予定はしておりません。しかしながら、種類別施設の方向性において、単独施設の場合は、内容によりますが、具体的な記載となる場合も想定してございます。 　また、現在個別に調整を図っている施設もあり、モデル事業などの検討も進めておりますので、具体的な調整が進められるものにつきましては記載することもございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　岸田議員。 ◯２４番　岸田　厚議員 　今お答えがあって、基本目標の考え方の中で、一定種類別施設の方向性や基本的な施設の配置の考え方が示され、具体的な施設は少し調整が進められるものについては記載すると。けども、そこまでは今回のこの基本計画には踏み込めないということです。 　どういった示され方をするのか。総量的になるのか、また金額的な面とか、そういったものが主に示されるのかなというふうに思うんですけど、市民にとっては、自分たちが使っている施設がどうなっていくのかというのが、やはり一番大きな関心事というふうになりますので、その辺についていつごろ具体的な内容が示されるのかというのが、多分、今後求められるであろうというふうにも思います。 　それと、そういった形で今計画をつくる段階で、市民の声を聞く場について、Ｋメンバーの制度で意見が集約できる面もありますけれども、春木市民センターで開催されたワークショップの評価についてはどのように受けとめられておられるのか。 　また、山直市民センターで１名しか参加希望がなかったのはどういったことなのか。もし検証されておられましたら見解をお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　実施をいたしましたワークショップでは、第３次生活圏の都市中核地域と久米田地域について広くご意見を頂戴したところでありますが、参加いただきました市民の方々より、身近な施設以外の施設についてはなかなか意見を述べることが難しいとのご発言がございました。これらのご発言から、市民の方々からご意見を頂戴するには第３次生活圏では難しく、もう少し小さなエリアでの検討が必要であると考えたところでございます。 　また、山直市民センターにおいて参加希望者が少なかったことについてでございますが、市民の方々への周知といたしましては、これまでの広報や市のホームページへの掲載に加え、各町会のご協力をいただき、チラシの回覧、またテレビ市政だよりでも開催情報を放映し、また和歌山大学岸和田サテライトやボランティアセンターなどにもご協力をいただき、周知と声かけをいただくとともに、職員も直接知人への声かけやメーリングリストを通じて広くＰＲするなど、できる限りの周知に努めたところでございます。 　今回参加をお願いする中でいただいたご意見は、施設削減に直接かかわることは難しい、また他の人たちが利用している施設を削減すればいいといった意見は言いにくいというものでございました。削減に向けて市民の方々のご意見をお伺いしたいと思っておりましたが、今後は少し視点を変えて、ご意見をいただける方法等を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　岸田議員。 ◯２４番　岸田　厚議員 　今お話がありましたように、なかなか市民がこの制度そのものを理解すること、またいざ参加しても自分たちがなかなか施設の削減に関わるということが難しいというようなお話がありました。 　市が行っている公共施設マネジメントについては、日々、公共施設マネジメント検討委員会の資料やＫメンバーの人たちの声がホームページなどで掲載されています。それを読みますと、本当にもう具体の部分が大分進んできているのかなというふうな気もするわけなんですけれども、先ほど答弁にありました再配置の整理について、高齢者の行動範囲の想定により配置の検討を進めるというふうにありました。想定箇所に公共施設が必要となった場合、新たな建設も必要になってくるとも考えられますけれども、基本計画はそこまで踏み込んだ計画になっているのか、お尋ねします。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　現在、高齢者の行動範囲を想定して施設配置を検討しておりますが、今回策定の計画期間中の整理につきましては、原則、既存施設の活用を念頭に置いて検討を進めております。 　新たな位置づけが必要となる場合などは、市有施設以外の施設の活用など、地域の方々や事業者の協力などもお願いして、新たな視点での場づくりの検討が必要かと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　岸田議員。 ◯２４番　岸田　厚議員 　公共施設マネジメント検討委員会の中でもこの問題というのは結構議論をされてます。どういったところにどんな施設の再配置が必要なのかというふうなところで出てきたことだというふうに思います。高齢化の進展によって、高齢者が行動できる範囲を１キロメートルと想定するということで先ほどはご答弁がありましたけれども、どんな形が有効なのかということも、今後問題になってくるというふうにも思っています。 　それともう一つ、ご答弁にありました情報の一元化を進めるためのシステムというふうなご答弁があったんですけども、このシステムの中身というものはどのようなものなのか、お尋ねします。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　これまで公共施設の工事内容の履歴につきましては記載されたものがなく、法定による点検などの結果につきましても担当課において個別に保管されてきました。また、施設の基本的な情報につきましても個別に管理されているため、これら情報を一元的に管理することにより、保全計画を管理する公共施設マネジメント課、営繕担当の建築住宅課など、関係課で情報を得られるようにシステムを構築しているところでございます。 　今後、得られた情報をもとに施設カルテを作成し、施設に関する情報を広く市民に公開するとともに、保全コストの見直しなどにも活用を図るなど、公共施設のマネジメントに活用していく予定でございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　岸田議員。 ◯２４番　岸田　厚議員 　このシステムというのは、公共施設マネジメントそのものを行うシステムというよりも、公共施設を管理するためにいろんなことがわかるよう情報を一元化できるようなシステムというふうなことで理解させていただきます。 　それと、今後の作業ということで、１０月ごろに行う市民アンケートの実施というお答えがありました。先ほどの答弁にもありましたけれども、新たな形で市民の皆さんの意見を聞く場をというふうなことで、これに当たるのかというふうに思うんですけれども、どのような内容のものか、お尋ねをいたします。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　今回実施を予定していますアンケートにつきましては、現在、公共施設マネジメント検討委員会の委員の方々のご意見を頂戴しているところで、市民の皆様が公共施設に対してどのように感じられておられるのか、また半径１キロメートル圏内の考え方についてどのように思われるのかなどなどを含めたアンケート内容を検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　岸田議員。 ◯２４番　岸田　厚議員 　こういった形でアンケートも実施し、基本計画が策定されていくわけです。こういった形でまとめられ、今年度中に策定される基本計画なんですけれども、個々の施設については記載をされない。ということは、この計画が策定された後、具体的にこの施設、この圏域でどんなものが必要なのか、どういった形で再配置をしていくのかというふうなことが市民にも見えてくるというふうに思うわけですけれども、その計画策定後にまた市民の意見を聞く場などを考えておられるのか、お尋ねします。 ◯鳥居宏次議長 　山内総務部長。 ◯山内正資総務部長 　基本計画策定後、具体的な取り組みなどにつきましては、実施計画の策定を進める予定でございます。今回実施をしましたワークショップの課題等によりまして、新たに市民の皆様のご意見をいただく場を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　岸田議員。 ◯２４番　岸田　厚議員 　今回の公共施設の問題ですけれども、一定、公共施設のあり方に関する基本方針というものが出され、それ以降、市のほうでは公共施設マネジメント検討委員会、またＫメンバー、そして市民に周知するということで、パブリックコメント、また説明会というふうに行ってはきたものの、なかなか市民にはまだまだわかりづらい内容のものであります。 　先ほどお話をしましたように、やはり具体の施設名が載ってこない限り、なかなか市民としては実感として感じ取れない部分というのがあって、それが出てきたときに何でこんなふうになったんやろうということが、やはり一番大きな課題として上がってくるというふうに思います。 　それだけに、やはりこの公共施設のあり方については、どれだけきちんと市民に情報を開示し、そして市民がどれだけ情報を共有する中で自分たちの施設が今後どんなふうになっていくのかということを身近に知ってもらう必要があるというふうに思います。 　春木市民センターと山直市民センターという大きなくくりでやろうとしたときに、やはり身近でないところの削減計画については意見を言いにくいというふうなお答えがあったように、本当に岸和田は以前、都市計画マスタープランをつくるときなどは、小学校区単位で町会やいろんな人に集まっていただいて、どんなふうなまちづくりを進めていくのがいいのかということを頭突き合わせていろいろ考えた経過もあります。 　なかなかこれがそういったものに当てはまるかというと難しいとは思うんですけれども、やはり丁寧な説明のもと、この公共施設のあり方の再編を行わないと、頭ごなしに上からこういうふうになりました、こうなりますではなかなか市民も納得しないというふうに思います。 　その辺、丁寧にこの公共施設のあり方については進めていっていただき、やはり将来どうしても建てかえる費用というのは本当に必要になってきます。どういった形で捻出していくのか、やはり市民と一緒に考えていくというふうなことが必要になってくるのではないかというふうに思いますので、その辺ぜひご努力をよろしくお願いし、この分についてのご質問を終わらせていただきます。 　次に、市民センターのあり方の問題についてお尋ねをいたします。 　先ほどるる答弁がありました。特に機構の問題、市民センターの関係で言いますと、全ての所長が生涯学習部の図書館分館長、そして公民館分館長というふうなことを兼ねているということで、本当にすごい煩雑になっているというふうな気もします。 　まず１つお尋ねします。基本的に、市民センターの中の地区公民館や図書館分館というのは教育委員会の所管というふうに考えていいのか、お尋ねします。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　センター内の地区館、図書館とも教育委員会の所管でございます。 　以上です。 ◯鳥居宏次議長 　岸田議員。 ◯２４番　岸田　厚議員 　今ご答弁ありましたように、そしたら、地区館、公民館のあり方というのは生涯学習部が責任を持っているというふうに捉えさせていただきます。 　それゆえ、先ほどご答弁がありました公民館の問題については、定期的にさまざまな形で館長会議や６館での会議をやっておられたり、また生涯学習課の社会教育指導員が市民センターに出向いておられるというふうに言っておられます。この市民センター内の公民館が公民館の拠点としての活動が維持できるような方向で、ぜひ今後もきちんとしていただきたいというふうに思います。 　それともう一点、図書館の問題ですけれども、本館、分館含めた一貫した図書館の仕組みについてどのように考えておられますか。 ◯鳥居宏次議長 　松阪生涯学習部長。 ◯松阪正登生涯学習部長 　本館、分館を含めました図書館の仕組みについてお答え申し上げます。 　図書館は、今までの築き上げましたノウハウを結集いたしまして、運営方針の確立や企画立案など、本館と分館が一体となってその運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　岸田議員。 ◯２４番　岸田　厚議員 　今お答えをいただきました。図書館分館の問題なんですけれども、以前、図書館検討委員会が一定、報告書をまとめられておられます。その中で、図書館の組織、人事の問題で、分館は市民センターの添え物的な印象があると。分館と本館を一体として考えるならば、やはり人事も含めて図書館としてきちんと辞令を出すべきではないかというような案も出されています。
   　本来、図書館は図書館法に基づき、やはり教育委員会も含めてきちんとやらなければならない施設であります。そういった意味では、今市民センターの中で行われているさまざまな業務がどれもこれも中途半端になることなく、きちんとその館の専門的な分野についてはやはり専門的な位置づけを堅持されることが必要だと思います。社会教育である公民館には公民館の社会教育専門員が絶えず常駐をすること、そして図書館分館についても、やはりきちんとした常勤の正規職員の司書がいてこそ連携もとれるというふうに思います。 　今お話がありましたように、分館で全ての辞令を全ての職員が受けているということで、実務が本当に煩雑になったり、自分は一体今何の仕事をしているのかということがなかなかわからなくなったり、そんなことがないようにするためにも、やはりきちんとした市民センターの中での各社会教育施設である図書館、公民館の役割分担を堅持する意味では、もう一度きちんと組織のあり方を考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。 　そのためにも、図書館分館はやはり図書館本館と一体として一括に管理ができるような方法にしていただきたいというふうに思います。 　私が今質問させていただきました市民センターのあり方の問題、先ほど、最初の公共施設の再編の問題も含めて、今後やはり施設のあり方についてはいろいろと検討もなされるというふうに思います。ぜひ、こういった検討をされるときにも、市民参加を貫いて、より使いやすい市民センター、公民館、図書館にしていただけますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◯鳥居宏次議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時１１分休憩 　　　午後１時再開 ◯鳥居宏次議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、桑原議員。 　　　（１０番　桑原佳一議員登壇） ◯１０番　桑原佳一議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様には、的確なる答弁をお願いいたします。また、議員各位には、しばらくの間ご清聴をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして質問に入ります。 　まず初めに、市内に設置されているＡＥＤの２４時間対応についてです。 　日本蘇生協議会（ＪＲＣ）と日本救急医療財団は２０１０年１０月１９日、ＪＲＣ（日本版）ガイドライン２０１０のドラフト版を公表して、救急蘇生のルールが変更されてから５年になります。 　新しい救急蘇生法では、倒れている人の意識と呼吸がないことを確認したら、人工呼吸をしなくて、いきなり心臓マッサージを行ってよい、その後も一切人工呼吸なしで心臓マッサージのみでよいことになりました。心臓マッサージだけでも十二分に救急蘇生効果があるということです。 　心臓の動きが停止してから３分から４分以内に心臓マッサージやＡＥＤにより血液の循環機能を回復させることができれば、その後の身体機能などの回復が極めて良好であり、後遺症もかなり軽くなるということであります。つまり、心肺停止後、いかに少しでも早く心臓マッサージを開始できるかどうかが、その後のその人の命運を大きく左右します。 　本市の場合、１１９番通報してから救急車が現場に到着するのに、平成２６年統計によると平均で８．２分もかかります。１０年前は６分ですので、年々到着時間が延びている現状があります。 　倒れている人の近くに居合わせた人ができる限り早く心臓マッサージを始めること、必要に応じてＡＥＤを使用することが人命救助には極めて重要です。市内には１００台以上のＡＥＤが設置されていますが、２４時間対応は、実質、市役所の１台だけです。 　茨城県龍ケ崎市では、従来からＡＥＤをコンビニエンスストアに配備するなど、万一に備えた救急救命体制の向上に取り組んでいます。今回、さらなる体制強化を目的に、市内全小・中学校にＡＥＤの屋外型収納ボックスを導入し、今年の３月２６日より運用を開始しました。つまり、屋内型から屋外型に変更して２４時間対応できるようにしました。いざというときのために、各スポーツ少年団の指導者、学校施設の夜間開放利用者及び各小学校周辺住民にも、学校ＡＥＤ設置位置図を参考に、屋外ボックス設置場所の事前確認を呼びかけています。 　そこで、本市での設置済みＡＥＤを屋内型から屋外型へ変更することにより２４時間対応が可能になり、通学している生徒のみならず、地域住民や観光等で本市に来ている方々の命を守ることになります。これまでどのように考え、どのように推進してきたのか、お答えください。 　次に、市営住宅の申し込み方法と家賃設定について質問いたします。 　本年１０月からの入居予定の新しい市営住宅、桜台住宅の申し込みが７月にありました。 　公営住宅は地方公共団体が建設し、低所得者向けに賃貸する住宅で、日本では公営住宅法によって定められています。一部地域では、入居申し込みや審査の段階で議員などによる口ききがあるのではないかという指摘もありました。このため、募集期間を設け、最低限の書類審査のみを行い、申し込みが重なった場合は抽せんとするなど、第三者の思惑が入らないようにしている自治体が多いです。本市でも同様であります。 　適用されている公営住宅の家賃は、平成１０年から施行された公営住宅法の規定によります。従来は原則定額であった家賃を、入居する世帯の収入に応じたものとしています。家賃は、原則として入居世帯の所得階層に応じて設定される家賃算定基礎額に立地係数、規模係数、経年係数、利便性係数の４つの係数を乗じて算定されます。 　立地係数は、公営住宅の所在する市町村ごとに国が定める係数で、本市は１．０５ですが、大都市であるほど大きな数値が設定されています。規模係数は、住宅の専用面積６５平方メートルを１．０として、その面積により係数があります。経年係数は、当該住宅の経年により住宅の構造に応じて決定されます。この３つの係数については、運営する地方自治体の裁量の余地はありません。 　これに対して利便性係数は、運営地方自治体が独自に設定できる唯一の係数で、本市では、浴槽、浴室、給湯設備、水洗トイレ、エレベーターの有無により、０．６８から０．９２の間で定めています。 　また、収入超過者に対しては退去の動機を与えるため、本来の家賃と近傍同種の住宅の家賃との差額に所得階層に応じた係数を乗じたものを加算する。ある一定以上の所得がある世帯の家賃は、付近の同程度の賃貸住宅と同等程度の家賃を支払うことになります。 　収入超過者となる基準は、従来は全国統一のものでありましたが、公営住宅法の改正を受け、平成２４年４月より地方自治体が条例で規定するようになりました。本市でも、岸和田市営住宅条例の第５条に定めています。 　また、家賃は、毎年入居者からの収入報告の提出を受け、それによって翌年の家賃が算定されます。入居者からの報告の提出がなかった場合には、近傍同種の住宅の家賃が適用されることになります。本市でも同様です。 　さらに、高額の所得がある入居者について２年連続で基準収入を超えた場合は、地方自治体はその入居者に対し、期限を定めて当該住宅からの退去を命じることができます。本市では、岸和田市営住宅条例の第１８条で、明け渡しの請求日から６カ月を期限として明け渡しを請求することになります。 　このように、低所得者向けの公営住宅ですが、本市の申し込み回数は基本年１回、担当課へ直接持って行っての申し込み、加えて収入等の記載が必要です。大阪府営住宅では年に６回、郵送またはインターネットで申し込みが可能。収入の自己計算は必要ですが、申し込み時には記入不要であります。 　抽せん申し込みで当選してからの書類審査は同様に添付書類が必要になるわけでありますから、申し込み時の記入内容や方法について、大阪府同様に簡素化して市民サービスを向上することについてお答えください。 　また、募集回数についてもお答えください。 　次に、改正介護保険法の新しい総合事業について質問いたします。 　介護保険制度が始まるまでは、措置制度という制度が介護サービスの大きな役割を担っていました。老人福祉制度の一環として行われた措置制度は、利用したい利用者が行政に申し込みし、介護施設の入所や訪問介護サービスは行政によって決定されていました。 　このような利用者に不便な裁量権の少ない措置制度にとってかわる制度として、介護保険制度が平成１２年４月に始まり、１６年目になります。今までの行政の裁量が大きい措置制度から、利用者が実際に施設でサービスを行う人々と直接契約をし、サービスを受けることができるようになった点で大きな違いがあります。利用者の裁量がふえ、画一的な行政のサービスから利用者の実態に適したサービスの選択という道が開けました。 　介護サービスの供給主体としては、ＮＰＯ、株式会社、社会福祉法人、医療法人などさまざまな供給主体が多様に存在し、サービスの多様化が進みました。 　１回目の見直しは平成１８年４月で、このときの改正の目玉となったのは、介護予防の導入、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設に代表される予防重視型システムへの転換でした。 　平成２４年４月の改正でのメーンテーマは、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援等のサービスを総合的に受けられるようにする地域包括ケアシステムの構築でした。 　この前年の平成２３年には、高齢者の住まいの整備を目的にサービスつき高齢者向け住宅も創設されました。また、認知症対策の推進として、地域の実情に応じた認知症支援策を国としても後押しする方針が示されました。 　そして、本年４月からは、平成２３年に成立した地域医療・介護総合確保促進法の理念に沿う形で順次施行されます。 　今回の改正の特徴は、社会保障全体の枠組みの中で医療と介護の連携を強化して、介護保険制度の再構築を図ろうとしている点です。国として限りある資源をどの部分に重点的に投下し、どの部分の費用を削って効率化していくかについて、医療、介護、介護予防、生活支援などを一体のものとして考える社会保障制度改革のもとに、地域医療・介護総合確保促進法がつくられ、その展開の一つとして介護保険法も改正されたわけでございます。 　具体的には、前回の改正で登場した地域包括ケアシステムをさらに洗練させて、地域の医療機関、介護施設の効率化と連携を図り、同時に在宅医療や在宅介護の普及を促そうとしています。国から地域へ、施設から住宅へ、入院から予防、リハビリへとなっています。 　介護保険で要支援１・２の方を対象としていた介護予防訪問介護、介護予防通所介護が国の介護保険のサービスから外れ、市町村が運営する新しい総合事業へと移行することになります。本市では、平成２９年４月を予定しています。なお、市町村は、介護保険事業者のみならず、ボランティアやＮＰＯにも事業を委託できます。 　また、上記の２つのサービスのみだけでなく、ケアプラン上、これまでの介護保険の予防給付サービスを１種類でも組み合わせて利用する場合も、これまでどおり介護保険の予防給付サービスとして使い続けることができます。 　本市では、要支援者の給付費の約６割が上記の２つのサービスであり、今回の改正は、軽度者への介護予防について、今後は市町村の責任と判断で実施することになります。この移行は市町村の判断に基づいて３年以内の時期に実施されるわけですが、厚生労働省の調査によれば、平成２７年度中に実施を予定する市町村はわずか１１４、全体の７％にとどまるとのことです。 　サービスの利用者が支払う料金は、市町村ごとに決められることになります。また、どんなサービス内容を提供するかも各市町村の判断となります。 　本市での介護予防給付費が介護給付費全体に占める割合は、平成２４年度は５．６％、平成２５年度は５．８％、平成２６年度は６．４％と、年々大きくなっています。 　平成２７年度からの改定により、介護予防通所介護費は、要支援１では１月当たり１，６４７単位、改正前の７７．９％、要支援２では１月当たり３，３７７単位、改正前の７９．７％と大きく引き下げられています。 　これにより、サービス提供事業者の運営が大変厳しくなり、利用者のさらなる確保や従業員の労働時間の短縮等の懸命な努力を今も、この時間も続けて何とか運営しています。 　この新しい総合事業に入ったときにさらなる切り下げがある場合、事業所の運営ができなくなり、結果として廃止になると、地域の雇用の問題や利用している市民が行き場を失うことになります。 　市町村の事業費の上限は、移行分を賄えるよう前年の給付費を参考に設定すると厚生労働省のガイドラインには記載されています。また、実施方法については直接、委託、指定事業者、補助による実施が可能となっています。 　そこで質問ですが、どのような実施方法で、どのようなサービス内容を、またどの程度の事業者への支払い単位数を、そして利用者が支払う自己負担額を想定しているのでしょうか、お答えください。 　また、直接実施の介護予防事業、そして委託で実施している福祉政策課の街かどデイハウス介護予防事業や介護保険課の介護予防健康づくり体操教室はどのような形で新しい総合事業に組み込んでいくのかをお答えください。 　以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席から質問しますので、よろしくお願いいたします。 　ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　議員ご質問の市内に設置しているＡＥＤの２４時間対応についてと改正介護保険法の新しい総合事業について、私からご答弁申し上げます。 　初めに、ＡＥＤの２４時間対応について本市としてこれまでどのように考え、どのように推進してきたのかについてでございますが、現在、本市の公共施設でＡＥＤを設置しております施設は１０４施設となり、近隣市町と比較いたしましても一定数は確保できているのではないかと考えます。 　今後は、議員ご指摘のように、設置されているＡＥＤをどのようにして２４時間有効に使えるようにできるかということが、課題の一つであると思われます。先進事例といたしましては、２４時間営業しているコンビニエンスストアへの設置を推進している事例や自治会などへ設置に助成金を出している事例もございます。 　議員ご案内の龍ケ崎市のように屋内型から屋外型に切りかえるところもございますが、現在のところ、多くの市町村では本市と同様、管理が容易であり、盗難のおそれがない屋内型設置であり、施設の利用時間内のみ利用可能という状況でございます。 　コンビニエンスストアへの新たな設置は、継続的に大きなコストが必要であると同時に、コンビニエンスストアが市街地に多く山手には少ない状況でございますので、本市への導入に関しましては課題が残るように思われます。 　現在公共施設に設置しているＡＥＤをできるだけ２４時間利用できるような工夫ができないかにつきましては、議員からご案内いただいた屋内型設置から屋外型設置に切りかえることが可能かどうかを含め、調査研究しているところでございます。 　屋外型設置に切りかえるには、幾つかの課題がございます。まず、契約上の問題がございます。本市のＡＥＤの多くは、購入して屋外設置されている龍ケ崎市と異なり、リース契約による設置となっておりますので、ＡＥＤの所有権が本市にございません。屋内型設置ということで複数年での契約となっておりますので、契約更新時にどのような条件であればリース契約が可能かどうかについて、またコストについてもどの程度アップするのかなどについても調査し、総合的に検討する必要がございます。 　次に、ＡＥＤは精密機器であるため、正常に作動させるには０度から５０度までの温度管理が必要であり、また盗難防止やいたずら防止の意味からも、屋外型設置に変更する場合には、温度管理ができ、ブザーが鳴るなどの機能が備わった収納ボックスが必要でございます。 　本市といたしましては、できるだけコストを抑えながら、設置主体ごとに効果的な設置方法について引き続き調査研究してまいります。 　次に、改正介護保険法の新しい総合事業についてご答弁申し上げます。 　団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年に向け、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護だけではなく、医療や予防、生活支援などのサービスを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となってまいります。 　介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業ですが、地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的、効率的な支援などを可能とすることを目指すこととして、新たに法定化された事業でございます。 　総合事業の実施に当たっては、さまざまな担い手による多様なサービスを展開する観点から、円滑なサービス提供体制の構築に努める必要があります。そのためには、地域における資源開発やネットワーク構築などを行うコーディネート機能の充実が不可欠であり、あわせて多様な関係主体間の定期的な情報共有や連携、協働による取り組みを推進することにより、基盤整備を進めていく必要があります。 　総合事業の実施に向けての取り組みでございますが、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的として、今年度から、資源開発やネットワーク機能を果たす生活支援コーディネーターを６カ所の地域包括支援センターに３名配置しております。この生活支援コーディネーターが中心となって、関係機関、関係団体とともにサービスの状況把握や地域診断を行い、資源開発やネットワークの構築を行う協議体の準備会を今年秋口には立ち上げ、新たなサービス内容の決定を行っていきたいと考えております。 　また、介護予防事業でございますが、改正介護保険法や本市の第６期介護保険事業計画におきましても、より一層推進していく事業として位置づけられておりますが、現在実施しております各種の介護予防事業につきましては、利用実績やニーズなどを検証し、継続の必要性を検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　ご質問の２．市営住宅の申し込み方法と家賃設定について、建設部よりご答弁をさせていただきます。 　市営住宅は公営住宅法の規定によりまして整備しているところですけれども、公営住宅法の第１条では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 　昭和２６年の法律制定当時は、経済的能力に乏しい勤労者の大半が住宅難で、原則定額であった家賃は、その後、国民所得水準の向上や住宅市場の整備等に伴いまして、公営住宅に民間の同種同等の賃貸住宅の家賃よりも低廉な家賃に加え、収入に応じた適正な家賃で、低所得者が負担可能な家賃であることが求められてまいりました。 　また、法の趣旨より、高額所得者や入居者が一定の収入を超過すれば入居資格を有さなくなることは、議員発言のとおり、法改正やそれに伴う条例改正が行われてきたところでございます。 　議員ご指摘の市営住宅の申し込み回数が本市においては基本的に年１回で、府の年６回ということに比べれば少ないのではないか、また申し込み方法でも収入の記載や市の建築住宅課の窓口まで来なければならなく、一方、府では郵送やインターネットによって申し込みができ、もう少し市民サービスの向上が図られないかとの質問でございます。 　まず、申し込み方法についてでございますが、郵送やインターネットでの申し込みによれば、確かに簡素化はできるものと思われます。現実、申し込まれた方は高齢者や障害のお持ちの方もおられ、窓口に来られる方でも、記載の間違いや記入漏れ、そして収入欄の書き方がわからないといったような方も多く、窓口では項目ごとに再確認を行い、受け付けているのが現状でございます。 　大阪府のように「記載漏れや間違いがあれば無効とします。」というふうな注意事項で対応をすれば受け付け事務は簡素化できますけれども、逆に、個別対応としてなぜ申し込みができていなかったのか、これぐらいの記入漏れでなぜ外れるのか、期間内に投函したが期日に間に合わなかったというような場合も考えられます。また、抽せんで当選しても書類審査で収入が基準を超えていたり、記載の誤りにより失格になるなど、その対応に苦慮することが想定されます。 　本市では、トラブルをなくし、申し込まれた方全員が対象者で抽せんを行うことを重視したものでございます。 　また、募集戸数を大阪府と本市で比較しますと、昨年度、岸和田市内の府営住宅の入居募集戸数２６５戸に対しまして、市営住宅の募集は１１戸であり、市営住宅の申込者は６０名となっております。一方、府営住宅の申込者は本市だけでも１，０００通は超え、それが府内全体となれば現実的に事務的な窓口対応ができないため、郵送やインターネット申し込みを採用しているものと思われます。 　次に、募集回数がもう少しふえないかとの質問でございますけれども、昨年も先ほど言いました１１戸であり、毎年１０戸前後の募集戸数となっております。これは、本市が抱える１８団地ある市営住宅のうち耐震性のある住宅と耐震改修を終えた住宅を対象として、現在、八幡、松風、あけぼの、松ケ丘、八木、尾生第２期住宅の計６団地の５００戸に空き家が出たときに、建具やふすまの補修、畳みの表がえや内装材といった改修を行った上で入居募集を行いますので、その改修工事を空き家ができるごとに改修し、数戸の募集をするよりも、限られた予算の中で工事の一括発注による経費と募集のしおりの印刷の経費削減を考慮する中で、基本的に年１回の募集としているのが現状でございます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　答弁をいただきました。 　市内１０４施設、その施設ごとに工夫をしてさまざまな場所にＡＥＤが設置されています。今の設置場所を否定するのではありませんが、同様の施設に関しては同じ場所に設置するのが利用者や地域住民に周知しやすいと考えます。今後の２４時間対応を考えれば、ぜひそうすべきであると考えます。
   　また、ＡＥＤの盗難やいたずら防止のために防犯カメラを設置するには費用面で問題がありますので、現在設置されている防犯カメラの映る範囲内にＡＥＤを移設し、かつ２４時間対応でき得る場所を検討するのも一つの方法であると考えます。 　１０４施設のうち防犯カメラが設置されている施設から始めるべきと考えますが、カメラのある施設は幾つあるでしょうか。また、関係部局で多く管理しているのはどこでしょうか、お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　市内に設置しているＡＥＤの２４時間対応について再質問いただきましたので、私からご答弁申し上げます。 　現在、ＡＥＤを配置している１０４施設のうち、防犯カメラを設置している施設は４８施設となります。 　また、関係部局で防犯カメラを備えた施設を所管している部署はどこかとのお尋ねでございますが、小・中学校を合わせて３５カ所を所管している教育委員会でございます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　答弁をいただきました。 　それでは、学校でのＡＥＤの設置状況は現在どのようになっているのか、お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　西川教育総務部長。 ◯西川照彦教育総務部長 　学校でのＡＥＤの設置状況についてお尋ねですので、教育総務部からお答えさせていただきます。 　学校園でのＡＥＤの設置につきましては、平成１８年度から設置を開始しまして、平成１９年度に全小・中学校と産業高等学校に設置を終えました。平成２５年度からは、耐用年数の経過した学校から順次リース契約に切りかえてきまして、現在、全小・中学校と産業高等学校に加えまして、小学校に併設していない幼稚園３園につきましてもリース契約によりＡＥＤを設置しております。 　これらのＡＥＤを使用する対象者としましては、まず児童・生徒、教職員を初め、学校施設開放の利用者としております。設置場所につきましては、職員室や保健室など、校舎内に設置している学校園が多くなっております。また、体育館の外壁等に設置していて、学校の敷地内に入ればいつでも使用できる状況にある学校は１０校となっております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　答弁をいただきました。 　地域の方々の認知度では学校は非常に認知度が高く、また災害時の避難場所でもあり、２４時間対応の必要性が高い場所であります。ＡＥＤを屋外設置することにより、学校利用者はもちろん、学校周辺住民にも２４時間使用可能となるようにすべきと考えます。 　例えば、各学校の出入り口に設置されている防犯カメラの映る範囲内の屋外へＡＥＤ設置場所を移設、移動することで、盗難やいたずらへの対策ができます。また、生徒や地域住民へのＡＥＤ設置場所の周知も学校正門付近と容易になります。この提案についてお答えください。 ◯鳥居宏次議長 　西川教育総務部長。 ◯西川照彦教育総務部長 　ＡＥＤを設置する場所につきましては、いざというときにいつでも誰でもすぐに使える場所に設置しておくことが、学校施設の利用者だけではなくて、周辺住民の方々にもより安心・安全につながるものと考えております。 　ただ、屋外に設置して２４時間使用可能とするには、いたずらや盗難、また故障などを防ぎながら、かつ誰でもいつでも使用できるような適正な保管、管理方法が求められてくると思います。 　現在、小・中学校では、不審者侵入等の防犯対策として、主となる出入り口には録画機能がある監視カメラを設置しております。ご指摘いただいたように、屋外にＡＥＤを設置する場合、この監視カメラが撮影する範囲内に設置すれば、いたずらや盗難の防止にもつながると考えられます。そういったところに設置するのも有力な候補の一つではないかと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　答弁いただきました。 　それでは、ふだん施錠されている防犯カメラのあるＡＥＤ設置出入り口は、緊急時には容易に破壊または他の方法により中へ入れるようにすべきと考えます。災害時は避難場所となり、地域住民が容易に校内へ入れることも必要だからです。この提案についてお答えください。 ◯鳥居宏次議長 　西川教育総務部長。 ◯西川照彦教育総務部長 　学校周辺の住民の方々が学校の敷地内にあるＡＥＤを容易に使用できる状態にしておくということは、ＡＥＤの設置の意義、緊急性、安心・安全のことからも重要な要素だと思います。 　しかし、一方で、誰もが容易に学校の敷地内に出入りできるようにするということは、不審者が侵入してくるのを防ぐという防犯対策上の観点から適当ではないと考えております。 　これらをどう解決するかですが、先ほどお答えしました監視カメラですが、各学校では校門付近にも設置しておりますので、例えばですが、校門付近の監視カメラの撮影範囲内で学校の敷地内に入らなくても取り出せるような距離のところに屋外型収納ボックスを設置して、「監視カメラ作動中」という表示などしておけば、盗難やいたずらの抑止、防止にもつながるのではないかと思います。 　このＡＥＤにつきましては、使い勝手のいい場所への設置、いたずらや盗難の防止策、故障しないような保管状況、周辺の住民の方々へのその設置場所の周知等々、万一に備えた救急救命体制の向上に向けてさらに検討を重ねてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　本市の１０４施設に設置されているＡＥＤを屋内型から屋外型等へ変更することにより２４時間対応は可能になり、通学している生徒、学校利用者のみならず、地域住民や観光等で本市に来ている方々の命を守ることになります。 　また、地域の方々の認知度では学校は非常に認知度が高く、また災害時の避難場所でもあり、２４時間対応の必要性が非常に高い場所であります。まずは学校から実施していただきたいと考えます。 　学校に設置されている防犯カメラの映る範囲内の屋外へＡＥＤを移動することで、盗難、いたずらへの対策ができます。また、生徒や地域住民等へのＡＥＤ設置場所の周知も、学校正門付近と容易になります。そして、施錠されている時間帯では、防犯カメラのあるＡＥＤ設置出入り口は緊急時に容易に中へ入れるか、または中へ入れなくてもＡＥＤを取り出せるようにすべきと考えます。 　２０万都市にあって、２４時間対応が市役所だけでは市民の命を守れません。速やかに２４時間対応できるようにし、周知徹底をすること、そして訓練を含む使用計画書の作成と実施を強く要望して、この質問を終わります。 　次に、市営住宅の申し込みですが、年間の募集回数については、募集戸数が少ないこと、また改修や印刷の経費を考えれば理解できます。 　しかし、申し込みされる方は高齢者や障害をお持ちの方もおられるわけですから、その方々にわざわざ建築住宅課の窓口まで来ていただいて手続をするのは考えるべきです。申し込み人数が６０人ほどになっているのも、窓口申し込みになっているからと思われます。 　記入漏れや間違いがあれば、電話で確認するとか、送り返す等があります。そして、申し込み期限内に最初の申し込みがあれば抽せん対象者とし、その後に完成させることも可能です。収入制限があることをしっかりと広報すれば、収入欄を設けて記入させる必要もないわけです。また、当選者と補欠１、２、３等と設け、当選後に書類審査で当選者なしを避けることができます。 　申し込みを簡素化し、より多くの市民からの申し込みを受けて、当選後の書類審査をしっかりとすれば何の問題もないと考えます。件数の多い府にできて、件数の少ない市にできないことが不思議です。 　先例踏襲を改め、市民サービスの向上のために改革していくことが今求められています。この点についてどう考えているか、再度お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　議員ご指摘のとおり、確かに、申し込み方法を郵送やインターネット申し込みに簡素化すれば、市民にとっては手軽で少しは申込者も多くなると思いますけれども、先ほども申し上げましたが、市営住宅の申し込み回数は、大阪府の２カ月に１回ということに比べ、本市は年１回しか募集をしていません。 　募集した住宅については、低所得者の方々にできる限り入居をしていただきたい、そうした思いから、申し込みの無効をなくすため、申し込み用紙の記載の間違いや記入漏れ、そして収入欄の書き方がわからないといった方については窓口で面談方式で項目ごとに再確認を行い、受け付けをしているというのが現状でございます。 　そうしたことで、その申込者が条件に合って、抽せんし当選した方には、必要書類を審査しても問題がない状況でございます。さらに、当選者の事情によりまして辞退される場合もございますので、補欠１、２を設けているのが現状でございます。 　また、大阪府における府営住宅の郵送による受け付け状況を確認しましたところ、申込書の受け付け整理等につきましては、申し込み件数が多いので指定管理者に委託しており、指定管理者からは、記入漏れが多数あり、電話による聞き取りをして記入漏れを埋めていると。また、電話が業務時間中でつながらない場合は、時間外での対応により、それでもつながらない場合は申込書を送り返して再郵送してもらうというようにしているということでございます。さらに、明らかに間違い項目がある場合、電話の照会では聞き違いがあるということで後々トラブルになるので、申込書を送り返し、再度郵送してもらっているとのことでございます。 　このように、申し込み件数が多い場合、郵送やインターネット申し込みで対応することで手軽で多くの方が申し込まれるということになりますけども、後の事務的な業務が発生し、トラブルということも多々予想ができます。 　やはり、大阪府の状況や今までの申し込みの経験を踏襲した方法である窓口で、申込者と対面で聞き取りを行いながら受け付けをすることが市民サービスになっていると考えられます。 　ただ、申込書の項目で収入状況につきましては、本市では同居する方々の収入も含め記載していただくようにしていますけれども、大阪府では別で計算し、申し込みが可能か独自に判断してもらい、申込書に記載しなくてもよいようにしていますので、今後、大阪府を参考に、申し込み記載事項の検討についてはさらに検討をしてまいりたいと思います。 　また、大阪府内の市町村に対し、市・町営住宅の年間申し込み回数や募集戸数、申し込み方法などを調査し、市民サービスにつながる事項があれば、今後検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　るる答弁をいただきました。 　次に、市独自の利便性係数ですが、松風住宅、あけぼの住宅、八幡住宅の３カ所が０．９２と、本市の中では一番高い係数になっています。駅、市街地からの距離も係数にかかわると聞いていますが、駅からの距離が１キロメートル近いところと４００メートル弱ほどのところで同じ係数になっているのがわかりにくいので、この点についてお答えください。 　また、新しくオープンする桜台住宅についてもお答えください。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　市営住宅の家賃設定に当たりましては、平成８年の公営住宅法の改正を受け、平成９年の条例改正等で平成１０年４月より新しい家賃制度で行っております。 　家賃の設定につきましては、議員説明のとおり、家賃算定基礎額に国が定める岸和田市の位置の立地係数、部屋の広さをあらわす規模係数、建物の築年数をあらわす経年係数、そして市が定める利便性係数を乗じて家賃が決まるような形になっております。 　市が定めます利便性係数に関しましては、当時、第三者機関に委託をし、その算定方法を決定しております。利便性係数は、各市営住宅周辺の地域の状況による地域係数と住宅設備条件を勘案した設備係数をそれぞれ０．６から１．０の範囲で設定をしており、その加重平均したものが利便性係数になっております。 　そこで、ご指摘の住宅のうち駅から約１キロメートル離れている松風住宅の場合、地域係数につきましては０．８５で、設備係数が０．９８となっております。加重平均をしますと０．９２という数字になります。 　そして、駅に近い八幡住宅では、地域係数が０．８８と松風住宅より高いですが、設備係数では、浴槽が設置されていない、個人負担で設置をしていただくという形になっておりますので、係数が０．９６となり、加重平均をしますと０．９２で、利便性係数が同じ値になる形となります。 　また、今年度９月竣工予定で、この１０月から入居が始まる桜台住宅につきましては、住宅設備条件は全て整っていますので、設備係数につきましては１．０という形になりますけれども、立地係数で言いますと、中心市街地よりやや離れますので０．７２という係数となり、利便性係数は０．８６という数字となります。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　るる答弁をいただきました。利便性係数については理解いたしました。 　申し込みについては、低所得者向けの公営住宅であること、高齢者や障害をお持ちの方がおられること、申し込み時の記載項目について検討すること、申し込み方法など他に市民サービス向上につながる事項があれば検討すると答弁をいただきました。 　今後、大阪府を参考に、申込時、収入の自己計算は必要ですが、申込時には記入不要とすることを強く要望し、この質問を終わります。 　最後に、改正介護保険法の新しい総合事業についてですが、先ほどの答弁の中で、この秋口から３名の生活支援コーディネーターが中心になってスタートすることが理解できました。 　６カ所の地域包括支援センターに３名の生活支援コーディネーターが配置されていますが、この方々は資格としてどのような免許を持って、どのような活動実績があるのでしょうか。また、２つの支援センターを１名で担当するのは可能と考えているのでしょうか、お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　生活支援コーディネーターの資格のお尋ねでございます。 　国のガイドラインでは、特定の資格要件の定めはございませんが、本市からの委託条件としまして、社会福祉士や保健師、看護師または介護支援専門員のうちいずれかの職にある者としております。実際の就任者につきましては、看護師と主任介護支援専門員の資格をあわせ持つ社会福祉士の方にお願いをしております。
   　また、活動実績としましては、地域包括支援センター職員やコミュニティソーシャルワーカーとして活動いただいている方々でございます。 　なお、今年度につきましては市内６圏域で３名の配置ではございますが、今後は各圏域に１名ずつ配置していくなど、体制の充実を図っていくよう努力してまいります。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　桑原議員。 ◯１０番　桑原佳一議員 　答弁をいただきました。 　要支援者への介護予防は今後は市町村の責任と判断で実施すること、またどんなサービス内容を提供するかも市町村の判断となります。今年度からの改定により介護予防通所介護費は、要支援１で約２２％の減額、要支援２で約２０％の減額となっています。これによりサービス提供事業所の運営が非常に厳しくなり、従業員の労働時間短縮等の懸命な努力を続けて何とか運営しています。廃止になれば地域で労働者が職場を失うこと、要支援者が介護予防を行う場所を失うことになります。 　今後の新しい総合事業に移行したときに、既存の介護予防を実施している事業所が持続可能な運営ができる単位にすることを強く要望いたします。 　また、生活支援コーディネーターが中心となって、関係機関、関係団体とともにサービスの状況把握や地域診断を行い、資源開発やネットワークの構築を行う協議体がよりよい市民サービスを提供できる岸和田ならではの新しい総合事業を展開していくことを強く強く要望して、私の質問を終わります。 ◯鳥居宏次議長 　次に、中井議員。 　　　（２３番　中井良介議員登壇） ◯２３番　中井良介議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　昨日、安全保障関連法案に反対する最大規模の行動が、国会前での１２万人を初め、全国各地で行われました。法案が提出されて３カ月余り、衆議院での強行採決や異例の大幅会期延長にもかかわらず、法案に反対する声はますます広がっています。 　これまで歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権を一内閣の専断でできると変更したことは、憲法学者はもとより、どの世論調査でも国民の過半数が憲法違反と判断しています。さらに、自衛隊の活動を格段に拡大し、若い自衛隊員を戦闘行為に巻き込ませる危険が飛躍的に高まることになります。 　この法案の目的が、日本の国や国民を守ることではなく、日米の軍事一体化を図るものであることは、国会の審議を通じて明らかです。議会制民主主義を否定する法案の強行採決を許さず、廃案に追い込むために幅広い国民と連帯して奮闘することを申し上げ、質問に入ります。 　１番目、第６期介護保険制度について。 　２０００年に介護保険制度ができて今年で１５年、４月から第６期介護保険事業計画が始まりました。介護保険法第１条で、要介護状態になった高齢者が、その尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを受けることができることを定めたものです。家族が支える介護から社会が支える介護、介護の社会化がうたわれました。 　しかし、介護にかかわる人々の努力にもかかわらず、制度のたび重なる改悪の後、第６期介護保険事業計画になっていよいよこの理念からかけ離れたものとなっています。 　１つ目、保険料についてお尋ねします。 　第６期介護保険事業計画で、本市の基準額が月額５，７５０円となりました。基準額そのものが本人非課税の低所得の人です。かつて５，０００円が年金暮らしの負担の限度と言われましたが、とっくに超えています。しかも、公費と保険料の抑制を図った第６期介護保険事業計画の改定でも、２０２５年には８，０００円を超えると見込まれています。 　まず、お尋ねします。保険料が介護を受ける人の増加に連動して高くなる仕組みで、年金は下がっているのに保険料は際限なく上がっていきます。介護給付の半分が公費、半分が保険料という仕組み、特に国が全体の４分の１しか責任を負っていない現状は改める必要があると思いますが、市はどう考えますか。 　また同時に、市民の保険料負担を軽減するために一般財源からの繰り入れを検討すべきだと思いますが、いかがですか。 　２つ目、要支援の人への介護予防サービスの確保と市の新総合事業について。 　今回の改定の最大の問題の一つが、要支援１・２の人への予防給付のうち、訪問介護と通所介護を介護保険から外し、市町村の総合事業に移行させたことです。そしてサービスの担い手を介護保険事業者から住民主体の助け合い、地域の老人会などのボランティアなどによる安上がりの多様なサービスに委ねることです。 　これは、要介護や重度にならないように介護予防を重視してきたことに逆行するものです。重くならないようにと要支援者本人、ヘルパーなどの事業所や地域の主体的な支援活動の努力を裏切るものと言わなければなりません。総合支援事業への移行は今年から始まりましたが、経過措置があり、岸和田市は他の多くの自治体とともに平成２９年４月実施を選択しました。 　まずお尋ねします。要支援者への訪問介護と通所介護の給付費は、介護給付費全体のうちの割合はどれほどでしょうか。 　次に、要支援者のための市が行う総合事業について、これまでの介護予防のサービスを市の責任でどう確保していくか、そのための準備をどう進めるか、お尋ねします。 　３つ目、利用料についてお尋ねします。 　今回、利用料の２割負担が８月から導入されました。利用料は１割という大原則が崩されたことは重大です。２割負担になるのは年金収入が年間２００万円以上の方ですが、月額では２３万円ほどで、何とか生活できるという程度です。 　利用料は、国の調査で要介護１で月７，７００円だったのが１万５，４００円、要介護４で１万７，０００円から３万４，０００円になります。２割負担になったらサービスを減らすという声もお聞きました。２割負担となった方の人数と割合をお答えください。 　市民の負担増によって必要な介護が受けられなくなることについて、市はどう考えますか、お答えください。 　４つ目、施設入所についてお尋ねします。 　今年４月から特別養護老人ホームへの入所が要介護３以上と限定されたことも大きな問題です。今入所している要介護１・２の方はどうなるのですか、お答えください。全国で５２万人に上る入所待機者のうち要介護１・２の方は１７万８，０００人、これらの方が待機者から外され、切り捨てられることになります。 　また、今年８月から、低所得の施設利用者への室料と食費の補助（補足給付）基準が、本人所得だけであったものに配偶者所得と資産要件を加えました。本人非課税であっても、配偶者が課税か、または預貯金などが１，０００万円以上あれば、補助が受けられなくなりました。そのため全額自己負担となって施設利用料が２倍になり、月７万円程度であった方が１４万円を超えることになりました。ここでも低所得の入所者が退所を余儀なくされる事態が生じています。 　低所得で行き場のない人は、困難な在宅生活を余儀なくされます。家族の負担も大変です。在宅の生活をどう守っていくのか、お答えください。 　５つ目、介護報酬の引き下げについて。 　引き下げ平均は２．２７％ですが、訪問介護や通所介護については１０％から２０％の大幅な引き下げです。これまでも軽度者への利用制限と介護報酬の引き下げが行われてきました。軽度な人へのサービス提供に対する狙い撃ちというべきものです。 　地域の介護を担う小規模事業所にとっては経営が困難になるのは目に見えていますが、今回の介護報酬の引き下げの影響をどう考えますか。 　２番目、少人数学級の拡充について。 　少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる極めて切実な教育要求です。１９８０年に義務教育標準法の改正で４０人学級となって以来、３５人学級のための法改正は見送られてきました。その中で、子どもの健やかな成長と学校教育の改善のために、地方自治体独自の努力で３５人学級が各地で実施されてきました。 　大阪府内でも、岸和田市が最初に小学校１・２年生で少人数学級を実施しました。その後、府内の自治体でも少人数学級の実施が相次ぎ、少人数学級による教育効果は明らかではないと言ってきた大阪府も少人数学級を実施しました。 　国においても、ようやく２０１１年３月に国会で全会一致で義務教育標準法が小学校１年生について改正され、３５人学級が実施されました。３１年ぶりの法改正です。翌年には、法改正はなかったものの、小学校２年生での３５人学級実施の予算措置がなされました。しかし、その後、法改正は行われず、少人数学級の進展はストップしたままです。 　国が少人数学級の進捗を怠っているものの、地方自治体での努力は続けられています。少人数学級制が子どもたちにとってよいことは明らかだからです。 　小学校１年生から中学校３年生まで実施している山形県を見ますと、各校の取り組みから見えてきた成果と今後のねらいでは、１、一人一人の学習活動を確実に成立させるとして、疑問や不明な点を安心して質問できる、教師が子どもの学習状況を丁寧に見てとることができる、ノートや提出物をその場で確認し、指導に生かすことができる。２、一人一人の活躍の場を保障するとして、係活動や仕事の分担において一人一人の担うものが大きく、やりがいや達成感を高めることができる。３、教室のスペースを活用した学習として、ペア学習やグループ学習が組みやすい、習熟度別に学習コーナーを設置し、自分の力に合った課題に挑戦させる。 　今後の狙いのところでは、中学校３年生までの完全実施に対応した授業改善の充実と効果検証、少人数学級編制のよさを生かした授業改善の一層の推進、全国の少人数編成の動きの中でパイロット県としての実践成果の発信と、大変意欲的です。 　お尋ねします。大阪府内で自治体の努力で小学校３年生以上の少人数学級を実施している状況をお答えください。 　また、岸和田の子どもの学習や学校生活の改善のために、少人数学級の拡充に踏み出すべきではありませんか。 　また、今の小学校２年生が小学校３年生になったとき、少人数学級を実施するための予算がどれだけ必要か、お答えください。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　議員ご質問の第６期介護保険制度について、私からご答弁申し上げます。 　昨年６月に医療・介護総合確保推進法が成立し、改正介護保険法が今年４月からスタートいたしました。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年を見据え、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで暮らし続けることができるように、医療や介護、生活支援などのサービスを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、持続可能な介護保険、社会保障制度の確立を図ることを目的として施行がなされました。 　まず、１点目の保険料についてでございますが、今年度からの３カ年計画であります第６期介護保険事業計画内におきます本市の保険料基準額は月額５，７５０円となっており、昨年度までの基準額５，４８３円からは若干の増額となっております。 　保険料の軽減施策としましては、今回の改正点の一つに公費投入による低所得者に対する軽減割合の拡充がございます。今年４月からは、第１弾として特に所得の低い方（介護保険料の所得段階・第１段階）に対しまして、調整割合を５％引き下げ、基準額の５０％を４５％と減じております。平成２９年度からは、第２弾として保険料取得段階の第２・第３段階まで軽減を拡充する予定でございます。 　なお、この軽減分に係る費用の負担割合につきましては、公費における負担割合と同様に、国が２分の１、府と市が４分の１ずつとなっております。公費におきます負担割合の変更につきましては、国全体での議論と決定が必要であると認識しております。 　また、本市一般財源からの繰り入れをしてはどうかとのご質問でございますが、介護保険料の市単独減免につきましては、国のほうから、１点目として保険料の全額減免は行わない、２点目として収入のみに着目した一律減免はしない、３点目として保険料減免部分には一般財源を投入しないの３原則を遵守するよう求められております。 　次に、２点目の要支援者への予防給付の確保と市の新総合事業についてでございますが、平成２６年度介護給付費は１３１億６，１７９万８，２２２円で、要支援１・２の方の給付であります介護予防給付費は８億３，７５５万３，０１８円となっております。訪問介護と通所介護の介護予防給付費は５億２，９７５万９，９９６円で、介護給付費全体で４％、介護予防給付費では６３．２％の割合となっております。 　総合事業に向けての準備でございますが、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的として、今年度から資源開発やネットワーク機能を果たす生活支援コーディネーターを６カ所の地域包括支援センターに３名配置しております。 　この生活支援コーディネーターが中心となって、関係機関、関係団体とともにサービスの状況把握や地域診断を行い、資源開発やネットワークの構築を行う協議体の準備会を今年秋口には立ち上げ、新たなサービス内容の決定を行っていきたいと考えております。 　なお、要支援者に対する既存サービスの活用につきましても、この準備会におきまして協議してまいります。 　生活支援コーディネーターの配置につきましては、今後、各圏域に１名ずつ配置していくなど、体制の充実を図っていくよう努めてまいります。 　次に、３点目の利用料についてでございますが、今年８月から一定以上の所得があれば介護サービス利用の負担割合が２割となりました。具体的な所得では、単身の方では本人の合計所得金額と年金収入の合計が２８０万円以上の方が該当いたします。先月に負担割合証を一斉発送いたしましたが、１万７３件中７６９件の方が２割負担となり、率にいたしますと７．６％の割合となっております。 　今回の改正点の一つで一定以上の所得のある方に対しては負担増をお願いすることとなりましたが、自己負担が高額になった場合、一部が払い戻される高額介護サービス費制度により、自己負担額には上限が設けられております。 　次に、４点目の施設入所についてでございますが、特別養護老人ホームは、今回の改正により、今年４月からは原則要介護３以上で在宅生活が困難な要介護者を支える施設としての機能に重点化されております。しかしながら、現在入所されている要介護１・２の方は、引き続き入所が可能となっております。 　要介護１・２の方で新たに入所希望の方につきましては、認知症や知的障害、精神障害などにより日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状況などがある方につきましては、特例入所として特別養護老人ホームに申し込むことができるものとされております。 　また、在宅の要介護者に対する取り組みでございますが、介護サービスにつきましては、夜間にヘルパーを派遣する夜間対応型訪問介護や訪問介護と訪問看護を一体的に提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、地域密着型サービスを順次整備し、在宅生活を送る要介護高齢者への体制整備を行っております。 　あわせて、地域の医療・介護関係者の協力を得ながら在宅医療介護連携拠点会議を毎月開催し、在宅医療と在宅介護が切れ目なく提供できる体制の構築を目指す取り組みも行っているところでございます。 　今後とも引き続き、自宅などの住みなれた地域で継続的な生活ができるように、地域包括ケアシステムの構築に向け努力してまいります。 　次に、５点目の介護報酬の引き下げについてでございますが、介護職員の処遇改善や介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進などを踏まえ、平均でマイナス２．２７％の改定率となっております。介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防通所介護・通所リハビリテーションでは、大きな減額改定となっております。 　一方、中・重度の要介護者や認知症高齢者の対応のさらなる強化がされており、平成３７年を見据え、地域包括ケアシステムの構築に向けての国の方向性のあらわれと認識しております。 　本市といたしましても、引き続き国の動向を注視するとともに、利用者の方々に対しまして必要なサービスを適切に利用していただけるように、体制の整備を行ってまいります。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　西川教育総務部長。 ◯西川照彦教育総務部長 　ご質問の２．少人数学級の拡充につきまして、３点ご質問いただいておりますので、教育総務部からお答えさせていただきます。 　まず、１点目の現在大阪府内におきまして市独自で３５人学級を実施しておりますのは、吹田市では中学校１校でモデル事業として、豊中市では課題がある９校で小学校６年生まで、池田市では小学校３年生、富田林市では小学校６年生と中学校３年生、交野市と枚方市では小学校４年生まで、門真市では小学校５年生から中学校１年生まで、そして高槻市では小学校全学年で実施されております。 　次に、２点目の本市における少人数学級の取り組みにつきましては、平成１５年度と平成１６年度の２年間で、市独自の努力で小学校１年生と小学校２年生について３５人学級を大阪府内で最初に実施し、その後、大阪府や国の取り組みとなり、現在に至っております。他の学年につきましては、指導方法の改善のための加配教職員を活用しながら、少人数指導や習熟度別指導、チームティーチングなど、きめ細かな対応に取り組んでいるところでございます。 　今後も、現在実施しております少人数学級や少人数指導における子ども一人一人を大切にした教育を推進するとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、スクールサポーターなどを活用して、子どもや教師を支援するための学校支援体制の充実を図ってまいります。 　教育委員会としましては、教育環境の充実を図るために、学校施設の耐震化を完了させることや中学校給食センターの建設、学校の教室への空調機器の設置に向けた研究など、さまざまな課題に対応しているところでございます。 　こうしたハード面での対応だけではなく、子どもや教師を支援していくソフト面での課題につきましても、課題解消に向けた市独自の取り組みといったものも検討を重ねていきたいと考えております。それとともに、国や大阪府に対しては、引き続き学校支援体制の充実に必要な予算措置を要請してまいります。 　次に、３点目の小学校３年生への拡充に係る経費につきましては、平成１５年度の取り組みを例にしますと、１日７時間で３５時間勤務という非常勤講師を配置する方法で行い、１人当たり年間約３８０万円の予算措置となっておりました。同様の手法で小学校３年生に拡充するとした場合、現在の生徒数から勘案しますと、１０クラス程度の増加となることから、約４，０００万円の財政負担の増加が見込まれます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　まず介護保険について、質問をしていきたいと思います。 　介護という言葉は、例えば介護退職とか介護離婚、介護虐待とか介護殺人とか、ちょっと思いつくだけでもろくな言葉、いい言葉がないわけですけども、それだけ介護にまつわる大変なことが実際あります。 　保険料ですけれども、今の仕組みをこのまま続けて本当に制度が成り立つのかということを言いたいと思うんです。国が全体の４分の１しか責任を負わない。また、国の社会保障予算の削減というか、抑制が続けられてる中で、市民は、保険料を上げるか、あるいは利用料を上げるか、それともサービスを削るかという選択しかないということになりました。 　答弁でも触れられましたけれども、今回国によって、わずかですが、低所得者に対し、第１段階の軽減策がとられました。これは府も市も負担するわけですが、国の一般財源も使うわけです。そういう形でわずかですが保険料の軽減が行われることもあります。消費税の１０％増税が延期されたことを理由にして、本当にわずかなものに終わったわけです。 　市町村が一般財源の繰り入れをすることを国が禁止しているという答弁ですけれども、これは意見が違います。今回も一般財源の投入が行われたわけですから、ぜひこれからも低所得者への負担軽減のための市の努力を要望しておきたいと思います。 　２番目についてですが、要支援者へのサービス確保についてのお答えでは、現在の要支援者の利用している訪問介護と通所介護の費用が５億円余り、介護給付費のわずか４％にすぎません。要支援者は何らかの疾病や障害を抱え、週一、二回の訪問介護やデイサービスを受けることで在宅生活を続けています。いわば命綱と言っても過言ではありません。この利用を打ち切っていくことの道理のなさは明らかではないかと思います。 　次に、市の新総合事業の準備について、生活支援コーディネーターの配置、先ほどの質問にもありました。答弁の中で、関係機関、関係団体とともに、サービスの状況把握、地域診断、資源開発、地域ネットワークの構築、こういうことを準備でやっていくというわけですね。この一つ一つが大変な作業だと思うんです。このことにかかわって１つ質問をさせてもらいます。 　地域の中で地域の団体や人々とつながって高齢者の問題に取り組んでいるのが地域包括支援センターです。高齢者虐待、ひきこもり、健康や医療、そして介護予防などの活動をしています。 　ところが、地域包括センターの業務量は大変なものになっています。平成１８年と平成２４年を比べて、相談件数は８８７件から１，６１９件、対応件数は８９４件から２，２８６件、要支援、要介護になるおそれの高齢者把握数、２次予防というものですが、３５８人から１万２，９９４人。
   　ですから、市の新総合事業を準備していく上で、このコーディネーターとともに準備を担う地域包括支援センターの体制強化、人員増や予算増がどうしても必要ではないでしょうか、お答えください。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　介護保険につきまして再質問いただきましたので、私からご答弁申し上げます。 　地域包括支援センターでございますが、高齢者の増加とともに、地域住民の方からの認知度も高まってまいりました。また、相談件数などが非常にふえてきている状況でございます。 　法改正による新たな役割も期待され、業務量の増加とあわせ、今後とも体制の充実強化に向け鋭意努力してまいります。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　鋭意努力とお答えですが、ぜひ実行していただくようにお願いします。 　次に、要支援者へのサービスを確保することについてですが、答弁の中で要支援者への既存のサービスの活用についても準備会で検討すると答弁がありました。既存のサービスといいますのは、今行われている事業所の専門的なサービスを今後も利用できるということです。ぜひ今受けているサービスが続けられるようにお願いしたいと思います。 　ただ、この市の新総合事業について国が示しているのは、事業所による専門的サービスから住民主体のサービス、住民の助け合いに切りかえていけということです。このことで『介護保険最新情報』という冊子を見せてもらったんですが、ボランティアの活用について、ボランティアであっても一定の質が必要だということで共通基準というのがあるわけですが、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理、従業者または従業者であった者による秘密保持、事故発生時の対応、廃止または休止の届け出、廃止または休止の届けをしたときの便宜の提供と、実はこの５つの基準というのは、現在、事業所が実施してヘルパーが従事しているその役目を書いたものですが、これをボランティアにも当てはめよということを言ってるわけでして、緩和してもいいと書いてますが、何を緩和するかも問題ですけれども、こういう形で住民主体のサービスに切りかえよと言っても非常に無理があるのは明らかだと思うんです。 　例えば、現在ヘルパーを利用している人はたくさんおられますが、ヘルパーはただ掃除や買い物、調理を行うだけではなしに、利用者の状態変化を早期に見つけ、また状態悪化を招くリスクを回避したり、認知症が出てきたときの場合の対応や利用者との信頼関係をつくり相談や援助を行うことなど、家事援助を通じて生活を総合的に支える点にその専門性があると思います。これを住民主体のボランティアに置きかえることはできないと思います。 　ある団地の民生委員さんからも話を伺いましたが、大体高齢化率が半分ぐらいまで来ているというお話です。その中で孤独死やひきこもりを防ぎたいと、集会所で喫茶とかカラオケや卓球などを１０人余りのスタッフでやっておられます。喫茶を始めてから、その団地の高齢者の情報が随分入るようになったと言っておられました。夜中の徘回とかお金の管理のそんな相談も受けたりもしますと。 　この方は、外出できない人に車椅子で散歩に連れていってあげたり、スーパーに連れていって見るだけでも気分転換になると言います。またこの人は、近くに地域包括支援センターができてすぐ相談できるのでありがたいとおっしゃっています。この方たちの取り組みが大変貴重ですし、この人たちの力をかりて、さらに支援をしていくことがとても大事だと思います。 　要支援者の介護予防が市の新総合事業に移行するに当たって、結論的に言えば、これまでの専門的サービスの継続と、そして地域の住民主体の支援を組み合わせることが大事だと思います。これから検討していくということで、もう質問はしませんが、意見として申し上げておきます。 　３つ目の利用料の件ですが、問題は、１割負担の原則が崩され、２割負担が導入されました。そして今後、２割負担の範囲を国は政令で広げることができます。さらに３割負担の導入ももう既に言われ始めています。低所得者への室料と食費の補助の打ち切りもひどいものです。努力して蓄えたいざというときのための備えを、介護のために使えと言うわけです。この８月、通帳の確認やらで、担当課も本当に忙しかったと思います。 　次に、４つ目の特別養護老人ホームのことで申し上げます。要介護１・２の方も入所を継続できるという答弁です。また、要介護１・２の方でも特例入所があるという答弁です。この特別養護老人ホームについて１点質問をします。 　要介護１・２の方の問題もありますが、要介護３以上の重度の待機者がたくさんおられます。さきに待機者の人数を挙げましたが、要介護３以上で３０万人を超えます。行き場のない重度の人が困難な在宅生活を強いられています。特別養護老人ホームの絶対数が不足しています。どうしても増設が必要だと思いますが、計画はあるのでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　小林保健福祉部長。 ◯小林栄一保健福祉部長 　特別養護老人ホームにつきましてのお尋ねでございますので、私からご答弁申し上げます。 　重度な要介護状態となりましても住みなれた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを行っているところでございますが、特別養護老人ホームへの入所を希望する重度の要介護者がいらっしゃることも認識しております。 　第５期介護保険事業計画では、地域密着型特別養護老人ホームを３施設、８７床を整備したところでございます。今年度からの第６期計画におきましても５０床の増床計画をしておりまして、待機者解消に向けた取り組みを行ってまいります。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　特別養護老人ホームの増設に国は非常に消極的であるわけですが、市が増設を５期で８７床、今回も５０床を計画してるということで、これは随分評価したいと思います。 　５つ目の介護報酬の引き下げのことでは、先ほどの質問とも重なりますが、とりわけ要支援者相手の事業所の報酬削減が大きいことによって新総合事業に大きな影響が出るということを随分気にするわけですが、今後、サービスの質を落とさないことと、地域の介護を担っている小規模事業所の役割を考えて検討していっていただきたいと申し上げておきたいと思います。 　次に、少人数学級について申し上げたいと思います。 　答弁では、教育委員会としてこの間、校舎の耐震化、中学校給食センターなど、ハード面で努力をされてきたことはよくわかります。今後、空調機器設置の課題もあります。 　ただ、お答えの中で、ハード面だけでなく、ソフト面の課題についても市独自の取り組みの検討を重ねていくとの答弁です。私はこの少人数学級は何度か質問をしてきましたけども、これまでは実施は困難という答弁を続けてこられたんですが、検討を重ねるということで、一歩前進と受けとめます。 　小学校３年生まで少人数学級を市独自で実施すると１学年で約４，０００万円の負担となり、大体１０クラスぐらいが増えるわけですよね。そのクラスを手当てしなければいけないということで４，０００万円というのは、もちろん安いお金ではないですが、住民の要望に応えて努力している自治体がふえているのも確かであるわけですから、ぜひ前進の方向で進めていただきたいと思います。 　本来、義務教育の改善というのは、もちろん国が責任を負うべきことです。一般的に国に責任があるというだけではなしに、最初に私が触れた義務教育標準法の法改正が行われたときの附則第２項に「小学校の第２学年から第６学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定すること」と、第３項では「政府は、前項の措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとする。」と国に義務を課しているわけです。ですから、本来、国が率先してやるべきですが、国や府を待つだけではやはりよくないだろうと思います。 　もう一点、国は少人数学級が大事だということで、中央教育審議会初等中等教育分科会の提言というのが平成２２年７月に出てます。この中の「学級経営の確立」というところで、「我が国の教員は、学級という共同体を形成し、児童生徒集団を的確に把握しながら適切な学級経営を行うことにより、これまで高い教育効果を上げてきた。学級を単位とした様々な活動を通じて児童生徒同士や教員との一体感ある信頼関係を構築しながら、規律ある学習環境を形成し、学習指導や生徒指導両面にわたる全人的な教育に成果を上げてきた。 　しかし、生徒指導面の課題が複雑化・多様化し、学級の秩序が確保できなくなる事態も生じるなど、４０人という学級規模では学級経営が困難となっている。」 　こんなふうな提言を国が行ってるんですよね。ですから、もうあんまりあれこれ言うつもりはないですが、ぜひ実施の方向で進めていただきたいと思います。 　最後に、市長にお尋ねしたいと思います。 　今年度から総合教育会議が市長のもとで開催されています。そして大綱の策定とか岸和田の教育の課題が議論をされております。私も７月にありました２回目の会議を傍聴いたしましたが、ぜひこの少人数学級の拡充についてを議論の俎上に上げて、実施に向けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　山形県のことを最初に申し上げましたが、少人数学級が実施されたのは、県民の要望もあったり市町村議会の意見書採択というのもかなりあったようですが、最後は知事の決断でありました。国や府待ちでなく、岸和田の子どもたちのためにぜひ実施していただきたいですが、お考えをお願いいたします。 ◯鳥居宏次議長 　信貴市長。 ◯信貴芳則市長 　今年度設置いたしました総合教育会議は、私と教育委員会が十分に意思疎通を図り、本市の教育の課題、そしてあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進に向けた協議の場であると認識してございます。 　子育て世代から選んでもらえるまち岸和田の実現に向け、子育ての世代にとって魅力的なまちにするために、子育て、教育に関する施策の充実が重要であると認識してございます。 　子どもの育ちを中心に、本市の特色ある教育として、少人数指導など個に応じたきめ細やかな指導体制についても、総合教育会議において教育委員会と協議をしてまいりたい、このように思っています。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　中井議員。 ◯２３番　中井良介議員 　少人数学級の実施は、今の子育て世代あるいはその保護者や学校現場に必ず喜ばれる事業だと思います。このことを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時４０分休憩 　　　午後３時再開 ◯鳥居宏次議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯鳥居宏次議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　一般質問を続行します。 　まず、米田議員。 　　　（１３番　米田貴志議員登壇） ◯１３番　米田貴志議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。 　理事者の皆様には、質問の意図するところをお酌み取りいただき、的確な答弁をお願いいたします。そして、建設的な議論となることを求めます。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、お願いいたします。 　岸和田市の山手にある府営蜻蛉池公園、週末や休日を中心に岸和田市民を初めとして府内の多くの方々でにぎわいを見せております。スポーツに、レクリエーションに、そして憩いの場として、老若男女を問わず、多目的に活用されております。年間に訪れる方々は８０万人を超え、それは岸和田の年間観光入込客数約２９０万人から見ましても、大変多くの方々にお越しいただいております。また、身近な遠足先としても好評で、この３カ年でも平均すると年間約２万５，０００人の子どもさんたちが訪れ、楽しい思い出をつくられております。 　スポーツ面ではテニスコートの利用が最も多く、この３年間を平均すると年間約２，３００件を超える利用があり、テニス村として大変人気がございます。また、硬式野球以外の試合に対応した球場もあり、ここ３年間の平均で見ると、年間の使用が１１６件と少し利用件数の少なさが目立つように思いますが、いずれにせよ、ここ岸和田にとりましても、にぎわいづくりや憩い、潤いを与えるだけでなく、岸和田に、そして泉南域にとり、災害時に人々の命をつなぐ役目をもあわせ持った、欠かせない公園ではないのかとの思いを抱きながら質問に入らせていただきます。 　さて、この公園は、昭和３８年１２月２８日に大阪府の都市計画公園として順次整備が進められてまいりました。計画ではその規模は１２４．７ヘクタールであり、府内でも有数の大きさを誇る都市公園として計画されておりますが、現在の開設面積は５７．１ヘクタールで、事業認可面積が３５．７ヘクタール、そして未着手地は３１．９ヘクタールとなっております。 　事業主体が大阪府だけに、我々とすれば一日も早い全面開設を願ってきたわけですが、今回、大阪府の都市計画審議会を経て大阪府から未着手地３１．９ヘクタールについては見直しの方針が伝えられているようです。今回はその件について伺います。 　まずは、今回、その府の方針である見直しを受け、本市はどのような回答を返したのか、お聞かせください。 　以上で、初回の質問を終わらせていただきます。あとは自席より質問、提案をさせていただき、議論を深めてまいりたいと存じます。ご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　ご質問の府営蜻蛉池公園における未着手地３１．９ヘクタールについて、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。 　蜻蛉池公園は、昭和３８年１２月２８日に新規に都市計画決定され、その後、数度の都市計画変更を経て、昭和６２年２月２７日付にて現在の面積、形態の都市計画決定がなされております。 　同公園は、主に市域を越える広域のレクリエーション需要を充足することを目的とする広域公園として、大阪府により建設、運営がなされています。都市計画決定されている公園の面積は１２４．７ヘクタールであり、現時点での事業の進捗は５７．１ヘクタールが開設済み、残りの区域のうち３５．７ヘクタールは公園の整備事業が行われています。ご指摘のとおり、３１．９ヘクタールが都市計画決定のみで、事業未着手の区域となっています。 　この間、大阪府においては、道路、公園の都市計画の見直しについて、特に長期における計画の未着手により建築行為に対する制限の受忍に関して、最高裁判決にて制限期間も考慮されなければならないとの補足意見が提示されたこともあり、検討がなされ、公園に関しては平成２４年３月に都市計画公園・緑地（府営公園）見直しの基本方針が策定されています。 　同方針では、未着手の公園部分について、緑の効果として避難地、活動拠点、延焼遮断などの防災面、熱環境や自然環境の環境面及び景観要素や周辺景観への影響などの景観面から見た存在効果、スポーツ、健康増進、癒しや憩いなどの利用効果、商業、観光、福祉、教育、文化などの媒体効果の３つの効果と配置や市街地形成などの都市計画上の確認を行い、必要性の評価を行います。 　続いて、公園緑地機能の代替性について、他の手法等による機能確保や既存周辺施設での機能確保について評価を行います。引き続き、優先順位なども考慮した実現性の検討により評価を進めるものとなっています。 　蜻蛉池公園について平成２５年６月に大阪府が行った評価の結果として、必要性の評価については高いものがあるが、代替機能を有するものであるとのことから、未着手部分の都市計画公園の見直しは必要との方向性が示されているところです。 　これに対し本市としては、丘陵地区整備事業への影響が懸念されることや、岸和田市の緑の基本計画や都市計画マスタープランにおいても重要な位置づけのある公園であり、代替策の検討を含め、再協議を要望しているところです。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　未着手地３１．９ヘクタールについて位置的な確認をしていきたいと思います。お許しをいただいてますので、パネルを提示させていただきます。 　まず、蜻蛉池公園の全体計画を含めて見てみますと、この南側といいますか、山側には大阪外環状線が走っております。その中央には、供用が開始されております幅員２０メートルの岸和田中央線が走っております。そして事業化が期待されております泉州山手線と、この間にある部分、これが蜻蛉池公園だというふうに思います。 　そして、開設されている公園としては、５７．１ヘクタール──グリーンの部分でございますが、あります。事業認可されておりますが、まだ手つかずの部分がこの黄色の部分になってまいります。そして、計画の枠の中ではあるけども、事業認可に至らず全く手のつかない未着手部分、これがこの赤い部分で３１．９ヘクタールでございまして、これらを含めて全てが蜻蛉池公園ということになっているわけでございます。 　今回、私の質問はこの赤い部分、未着手地見直しの方針が示されましたこの部分についてでございます。 　そして、今答弁ございましたが、本市の考えとしては、丘陵地区整備事業への懸念や本市の都市計画マスタープランや緑の基本計画にも盛り込まれている重要な位置づけとのことで、再協議を要望しているということでございます。
   　現在、その丘陵地を初め、今後の岸和田市の山手のまちづくりの観点からもその重要性が私は多分にあるんではないかと思っているわけでございます。ですから、本市として、今度はこのまちづくりの観点からはどのようにお考えでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　蜻蛉池公園について、本市の総合計画のまちづくりゾーンにおいては、広域的な公園拠点とともに、泉州山手線の延伸に応じて沿道周辺を広域連携軸が担うべき都市機能や地域資源を生かした都市と農業が融合する緑の交流ゾーンとして、泉州山手線沿道とともに位置づけ、長期的に整備、形成を図るものとしています。同じく、都市計画マスタープランでは、水と緑に触れ合う軸や里の景観区の景観核としても位置づけております。 　また、緑の基本計画では、神於山から蜻蛉池公園、久米田公園を経て中央公園に至るルートを中央部を貫く緑の軸線として位置づけています。 　これらそれぞれの計画に示されるように、蜻蛉池公園は、岸和田市域の中央部に位置し、海と山をつなぐ岸和田中央線、緑道のルートでもある春木川と広域連携軸となる泉州山手線に接し、広域的な活用が求められる岸和田市と周辺地域を含めた緑の中心となる公園であると考えているところです。 　また、未着手の３１．９ヘクタールの区域は、広域幹線道路である泉州山手線に面し、緑の交流ゾーンとしての土地利用を考える上で欠かすことのできない要素であり、蜻蛉池公園と泉州山手線をあわせて両事業・施設が連携することで相互の機能をより生かすこととなり、泉州山手線の整備促進にもつながるものと考えております。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　今答弁いただきましたけども、まちづくりの観点から見ても、広域幹線道路泉州山手線に面し、土地利用を考える上で欠かせない要素であるとのことでございます。私も全く同感でございます。この３１．９ヘクタールは本当に重要な位置にあると思います。にぎわいづくりはもちろんのことなんですけども、別の角度から見たときもそうだと思います。 　例えば防災の面から鑑みたときはどうでしょうか。さらにその重要性は増すというふうに思います。本来起こってほしくはございませんが、近い将来起こるであろうと想定される南海トラフ巨大地震を初め、可能性として否定できない上町断層帯地震、中央構造線断層帯地震で想定されている岸和田での被害は甚大なものでございます。罹災者数として、南海トラフ巨大地震では３万３，３８６人、上町断層帯地震では９万８，４１１人、中央構造線断層帯地震では２万４，０２８人と想定されており、その被害の大きさの想定に本当に改めて驚かされるわけでございます。 　また、建物の全壊・半壊の被害でございますけども、先ほど申しました南海トラフ巨大地震では、全壊が１，０５０棟、半壊が７，２１１棟、合計８，２６１棟、避難所生活者数が２万２，１６５人、上町断層帯地震では、途方もない数になりますが、全壊が１万７，１５２棟、半壊が１万２，９９８棟、合計で３万１５０棟という数になります。そして避難所生活者数が２万８，５４０人、中央構造線断層帯地震では、全壊が２，７２７棟、半壊が４，６９０棟、合計７，４１７棟、避難所生活者数が６，９６９人と、このように想定されております。本当に多くの方々がその住居を失うことになってしまいます。 　では、その住宅の全壊・半壊被害想定に対して本市が対応するために想定している市内の仮設住宅設置予定場所はと申しますと、牛之口公園が４万９，０００平方メートル、北公園が３万７，０００平方メートル、久米田公園池尻が１万８，０００平方メートル、春木運動広場が１万２，８４３平方メートル、菊ケ池青少年広場１万１，３２３平方メートル、葛城運動公園と南公園東、これはともに１万１，０００平方メートル、春木台場青少年広場１万６１３平方メートル等々でございますが、ここまでが１万平方メートル以上、いわゆる１ヘクタール以上のスペースが確保できるところであり、他に１ヘクタール未満の公園・広場が５カ所で、現在のところ合わせて１３カ所、その総面積は１９万８，９１９平方メートルで、ヘクタールに直すと約１９．９ヘクタールであります。 　では、この規模、約１９．９ヘクタールで仮設住宅、４人世帯としてどれだけカバーできると想定されているのでしょうか、お示しください。 ◯鳥居宏次議長 　小口危機管理部長。 ◯小口　均危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　防災の面から考えてどうかということでございますので、危機管理部からご答弁いたします。 　本市の地域防災計画で予定しております大災害時の応急仮設住宅は、議員ご発言のとおり、１３カ所、約２０ヘクタールでございます。 　応急仮設住宅の考え方といたしまして、内閣府の災害復興対策事例集によりますと、建築面積の１戸ごとの基準面積は２９．７平方メートルでございます。また、通路や共有面積を勘案した１戸ごとの必要面積としては、約６０平方メートル程度必要と考えられます。 　このことから言いますと、本市の地域防災計画に基づく現在の予定場所での建築可能戸数は、３，３１５棟となります。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　６０平方メートルとして３，３１５棟とのことでございます。先ほど申しました想定されている全壊・半壊数と大きく乖離していると言わざるを得ないのではないでしょうか。 　しかも、先ほど仮設住宅設置予定場所を申し上げましたが、実はその中に南海本線から浜側に設置予定されているところが３カ所あります。岸和田市民への避難周知では、津波時には南海本線から山手に避難をと呼びかけているはずでございます。それは、牛之口公園４万９，０００平方メートル、春木運動広場１万２，８４３平方メートル、春木台場青少年広場１万６１３平方メートルで、合わせて７万２，４５６平方メートル、約７．３ヘクタール、約３分の１強が使用できない可能性がそこにはあるわけでございます。 　そうなると、実質的にセーフティーゾーンで考えると１２．６ヘクタールとなってしまいます。そこに先ほどの４人世帯のケースで想定すると、２，１０７戸となってしまいます。これは最悪のケースが重なった想定ではありますけども、最大の最善策を見出すためにはそういったことも考えなければならないと思います。 　今のところ市内でまとまった平地での仮設住宅設置予定場所が見当たらない場合に、例えば、今回見直しの方針が検討されている蜻蛉池公園の未着手地３１．９ヘクタールがこのことに活用できるとしたらどうでしょうか。３１．９ヘクタールでありますと、先ほどの計算式を当てはめると５，３１６棟をカバーでき、浜手３カ所を省いたそのスペースを合わせて７，４２３戸となります。 　あくまでもこれは机上の計算ではありますけども、このことは、この数字からも読み取れますように、先ほど示した南海トラフ巨大地震での全壊・半壊が８，２６１棟と申し上げましたが、これをカバーするパーセンテージが高くなり、本市にとって大切な災害対策の一つになり得ないでしょうか。この点について見解をお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　小口危機管理部長。 ◯小口　均危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　ご答弁いたします。 　現状の仮設住宅候補地だけでは、大規模災害時の必要仮設住宅用地にはかなり不足すると言わざるを得ません。今後、大阪府との協議が必要でございますが、蜻蛉池公園の現在の開設部分で応急仮設住宅を建設したとしても、被害想定から必要となる戸数にも不足すると考えられます。 　このことからも、未着手地の整備時に大規模災害を想定した広域避難地や応急仮設住宅建設用地を考慮に入れた整備がなされば、本市の災害対策にとって大変有効であると考えられます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　未着手地の整備時に大規模災害を想定した広域避難地や応急仮設住宅建設予定地を考慮に入れた整備がなされれば、本市の災害対策にとって大変有効であるとのことでございます。 　では、続けて防災面でお尋ねをいたします。次は、広域的な視点での質問となります。 　平成１１年に大阪府防災公園整備指針が策定されました。当時の蜻蛉池公園の開設面積は５０ヘクタール以下であり、主要幹線道路にも接続していない状況でありましたので、諸条件を満たさず、広域避難地と定められはしましたが、後方支援活動拠点や広域防災拠点と定められませんでした。 　府内の後方支援活動拠点として広域的支援部隊受け入れ計画が策定されているのは──ちょっとパネルを見ていただけますでしょうか。上のほうにございますが、万博公園、それから服部緑地、寝屋川公園、久宝寺緑地、大泉緑地の５カ所であり、８市４町、この泉南域には後方支援活動拠点がない状態でございました。 　現在、開設面積が５０ヘクタールを超え、幅員２０メートルを有する岸和田中央線も完成し、大阪外環状線と接続され、交通アクセス、面積、そして泉南地域の人口約９２万人とそれぞれの条件が整い、このほど蜻蛉池公園が後方支援活動拠点と指定される予定となったということでございます。この位置でございますが、このことはきょうの産経新聞の朝刊にも掲載されておりました。「岸和田の蜻蛉池公園　後方支援活動拠点に」という見出しで載っております。 　今言いましたこの後方支援活動拠点とは、消防、警察、自衛隊等の受け入れ拠点のことであります。このことにより、岸和田を含み泉南域の防災活動が一層スピーディーに円滑に進むことが期待されます。 　そう考えたとき、今課題となっているこの泉州山手線と最も接する位置にあるのが未着手地の３１．９ヘクタールでございます。この泉州山手線に接するところでございます。ここを整備することにより、泉州山手線、それから大阪外環状線、そしてそこをつなぐ岸和田中央線とつながることで、防災拠点としての機能がさらに高まるのではないでしょうか。 　例えばですが、大阪府には３カ所の広域防災拠点があります。広域防災拠点とは、大阪府の備蓄拠点、物資集積・輸送拠点であります。位置を確認しますと、この赤の丸がそうでございますが、大阪北部広域防災拠点は万博公園の中、後方支援活動拠点を有する防災拠点として指定されております。大阪中部広域防災拠点としては、八尾空港周辺と指定されております。では、大阪南部広域防災拠点はと申しますと、泉南市のりんくうと定められております。 　ここで、お気づきのことかと存じますが、南部広域防災拠点と──蜻蛉池公園ですね──後方支援活動拠点の間に貝塚市、熊取町、泉佐野市、２市１町があり、離れてしまいます。中部広域防災拠点は後方支援活動拠点とともに同じ八尾市内にあり、北部広域防災拠点は後方支援活動拠点と同じ万博公園内で指定されております。 　この後方支援活動拠点、広域防災拠点と求められる機能は違うとはいえ、隣接または同地点に設置されているほうが、より機能的な行動、支援活動が行えるのではないでしょうか。 　また、南海トラフ巨大地震を想定した場合、南部広域防災拠点にある建屋は震度７に耐え得る構造とのことであります。ただ、この位置でございますが、平成２７年４月策定の泉南市津波避難計画によりますと、避難対象地域と指定されております。そのような地点にある以上は、必ずしも広域防災拠点としての機能が果たせると言い切れないのではないでしょうか。 　そう考えますと、その機能も蜻蛉池公園に移転もしくは広域防災拠点のサブエリアとして置くことも考えられるのではないでしょうか。備蓄拠点や物資集積・輸送拠点に便利で、将来、泉州山手線に面することになるであろう未着手地３１．９ヘクタールに設置されているほうが有利と存じますが、この点についての見解をお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　小口危機管理部長。 ◯小口　均危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　ご答弁いたします。 　今回、蜻蛉池公園が災害時の後方支援活動拠点に指定され、府内で６カ所目に陸上部隊の受け入れ計画に規定されることは本市だけでなく、近隣８市４町には非常に有意義であると考えてございます。 　また、りんくうにある南部広域防災拠点と蜻蛉池公園の後方支援活動拠点が同一の場所にあるほうが、議員ご指摘のとおり、運用上、北部や中部と同様、機能的に支援活動が行われるものと考えます。そして本市としては重要な拠点になると考えます。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　北部、中部と同様に後方支援活動拠点と広域防災拠点が同一の場所にあれば機能的に有効とのことであります。当然かなというふうに思います。 　これまでの議論の中で申し上げてまいりましたが、泉州山手線がここ数年で完成するとは申しません。現時点ならば、事業認可されているこの３５．７ヘクタールの部分を活用し、幅員２０メートルを有する岸和田中央線につなげることも可能でございますし、そのまま大阪外環状線につながっていくことが十分可能でございます。そのことにより、広域防災拠点としての機能をも発揮できるものと存じます。 　ちなみに、インフラの一つである２００ミリメートルを有する汚水管もこの未着手地のこの部分、際まで伸びてきているということもございます。 　また、先ほど申し上げましたが、仮設住宅設置予定地としての活用を申し上げましたが、さらに拡大するならば、岸和田市のみならず、泉南域の広域的な福祉仮設住宅設置予定場所としての活用も視野に入るのではないでしょうか。 　国土交通省がこれまでの大規模災害を通じて、仮設住宅の設置に至るまでのプロセスをまとめております。その中に、平常時からの準備として、想定必要戸数に応じた建設候補地の確保としてその課題を挙げております。 　基本情報として、敷地面積、想定建設戸数、土地の所有者等々、周辺環境の状況として、２次災害の危険性（浸水、土砂災害等）、取りつけ道路の幅員（工事車両のアクセス可能性）、周辺の既存の生活利便性施設等々、敷地の状況としてライフライン（電気、ガス、上下水道、浄化槽設置の可否、消防利水等）の整備状況を事前に把握をしておくことが望ましいようであります。 　そして、復興計画との整合性も非常に大切で、東日本大震災において災害公営住宅等の建設用地が足りなくなっている状況を鑑み、応急仮設住宅の用地選定に際しては、その後の災害公営住宅の供給についても考慮していくことも、全体の復興プロセスにおいて重要とされております。 　先ほどの危機管理部からの答弁にもございましたが、本市では仮設住宅設置予定面積が不足していることも現実です。その上で、災害公営住宅を設置する場所の選定まで考えることは、今のキャパシティーでは大変苦慮することは見えており、また入居できる方の人数まで影響が出ないとも限りません。 　蜻蛉池公園における未着手地３１．９ヘクタールの活用はこれらに対しても有効であると存じますが、見解をお示しください。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　蜻蛉池公園における未着手地３１．９ヘクタールの仮設住宅及び災害公営住宅への活用につきましてとのご質問ですので、建設部よりご答弁をさせていただきます。 　国土交通省住宅局がまとめました応急仮設住宅建設必携の中間まとめの中で、自治体機能や職員等も被害を受けるような大規模災害発生後は、冷静に考える余裕もなく、決められたことを決められたとおりにこなしていくことが精いっぱいで、東日本大震災におきましても、災害公営住宅等の復興住宅の建設用地が足りなくなったことも鑑み、平常時から想定必要戸数に応じた建設候補地の確保を検討しなければならないとしております。 　本市の仮設住宅建設候補地といたしましては、ただいま議員ご指摘のように、津波による災害の場合、南海本線以西の候補地は対象にならない可能性が高く、大規模災害時の必要な仮設住宅用地につきましてはかなり不足するということが予想されます。よって、前もって建設予定地を検討しておかなければならないところでございます。 　また、災害発生後一定の期間を過ぎますと、その災害状況にもよりますが、公営住宅法による災害公営住宅の建設につきましても、視野に入れて検討していかなければなりません。 　そこで、蜻蛉池公園は大阪府の災害時における後方支援活動拠点として位置づけされているので、未着手部分３１．９ヘクタールが整備されれば、不足する仮設住宅を建設する有効な場所としても検討できることになります。 　さらに、仮設住宅を集約することができれば、災害公営住宅の建設場所を検討していく際にも、１３カ所の仮設住宅建設候補地にあきができ、幅広い選択肢が可能ではないかというふうに考えられます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　未着手地３１．９ヘクタールを仮設住宅設置予定場所として視野に入れることができれば、その後に必要となる災害公営住宅の建設場所の確保に幅広い選択肢がふえるとのことでございました。 　この蜻蛉池公園における未着手地３１．９ヘクタールの見直しについてのケーススタディーが示されております。参考判定にするフローが示されておりますが、これは当然のことながら、緑の効果での視点であります。そして存在効果、利用効果、媒体効果と都市計画上の確認の４つに分けられ、そこから細分化して評価されているわけですが、これは平成２３年度の状況であって、現時点で将来事業化を進めることによってどのような効果が得られるかを考えたとき、ケーススタディーで示された数カ所の設問の答えに疑問符がつくのではないかと、私はこのように思います。 　例えば、存在効果の中の防災、その中に広域避難地としての位置づけはありますかとの問いかけと、後方支援活動拠点としての位置づけはありますかとの問いかけがあります。ケーススタディーでは当然ノーの判定。でも、現状では両方ともイエスです。ずれが生じております。 　そして、これから先、南海トラフ巨大地震を初めさまざまな被害想定をしたとき、この岸和田のみならず、泉南域において何が不足し、またその不足に対してどのような対応が必要となり、この先どこを活用すればよいのかが見えてくるのではないかと、私はこのように思います。それらがこれまで述べてきた内容に含まれてくると存じます。 　では、平時はどのような活用が見込まれるのかと考えてみたいと思います。まずは、できる限りフラットにしておくことが、これまで述べてきたことに対し転用がスムーズに、そしてスピーディーに進むのではないかと存じます。 　例えばですが、総合運動広場として考えられるのではないでしょうか。芝生の部分を大阪府が求める緑の担保地として、また一方で、多面的に球技等の活用ができるグラウンドとして置くことも一つではないでしょうか。 　ご存じのとおり、ここ岸和田では、盛んに行われている球技の一つとしてソフトボールがあります。岸和田選抜の小学生女子のチームが今年全国優勝をなし遂げました。そしてこの８月に開催された第３７回全国中学校ソフトボール大会に出場した岸城中学校、昨年は優勝で、今年は惜しくも準優勝となり、残念ながら２連覇は逃しましたが、岸和田のその実力の高さを示してくれています。 　また、シニアソフトボールチームも強豪で、特に６５歳以上のハイシニアは、第１回から今年度の第１０回まで開催された府予選では、昨年以外は全て岸和田が優勝し、９度も全国大会に出場、まさに全国大会の常連、そして出場すれば毎回優勝候補に挙げられるほどの実力です。 　そんなソフトボールが余裕で４面とれる大きさのグラウンドとして、また一方では緑の担保地として芝生を確保しているところに、生涯スポーツとして高齢者を中心に急激なプレーヤーの広がりを見せているグラウンド・ゴルフに。ちなみに、日本グラウンド・ゴルフ協会の発表によりますと、登録会員が平成２６年度の時点で１８万６，０００人、愛好者を含めると３００万人とも言われております。そのグラウンド・ゴルフを楽しめるコースを３ホールほどとれる程度の広場として、また多目的に活用できる芝生広場として開設すれば、その両方で他の球技、イベント、コンサート、緑豊かな憩いのスペースとして活用ができ、商業、観光等を絡めた多面的なにぎわいの創出につながるのではないでしょうか。 　今回大阪府から示されたケーススタディーの見解からは、現未着手地３１．９ヘクタールを開設しなくても緑の割合は担保できているが、せめて訪れた方々が散策できる程度の散歩道を設ければ、当初の計画も達成できるとの結論のようにも解釈できます。 　そうではなくて、これまで述べてきた視点、そして蜻蛉池公園に新たに加わった後方支援活動拠点等の機能を鑑みれば、防災面での役割は非常に大きく、いわば高石市以南の８市４町を網羅する役目を帯びていること、また平時のスポーツ、レクリエーションなどで健康増進、コミュニケーションの向上、またコンサートなど商業・観光利用度が高いこと等、そして現在、グリーンビレッジ構想のもと、丘陵地では農業、商工業、住居、自然等を生かした新たなまちづくりが進められており、これらはこの蜻蛉池公園と道の駅愛彩ランドとあわせて大きな市のにぎわいづくりに密接に連携されるものであること等を鑑みたときに、将来のその活用価値がこの岸和田のみならず泉南域にわたる広域的なものになることを踏まえ協議に臨み、事業化につなげていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◯鳥居宏次議長
   　大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長 　蜻蛉池公園における都市計画の見直しへの対応についてご答弁申し上げます。 　大阪府の公園見直し方針では、議員ご指摘のとおり、緑の効果に重点を置き評価することとされており、風致地区や農用地の指定などにより、公園緑地機能の代替機能があるとされています。 　しかしながら、大阪府における見直し評価作業と同時期の岸和田市地域防災計画の見直し作業において、蜻蛉池公園が広域避難場所に指定されています。近年発生が想定される大規模災害への対応の重要性が増す中、今回の後方支援活動拠点への指定による周辺地域を含めた広域的な災害対応への機能の拡充への期待が高まってきたことなど、蜻蛉池公園を取り巻く状況に著しい変化があるものと考えます。 　あわせて、隣接する泉州山手線の整備への機運の高まりもあり、道路整備と公園整備により、議員のご提案にもある平時におけるにぎわい創出などを含めた相乗効果も十分に期待できることからも、大阪府に対して継続して再協議を要望してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　米田議員。 ◯１３番　米田貴志議員 　　今ご答弁いただいたとおりかと思います。 　大阪府の見直し評価作業と同時期の岸和田市地域防災計画の見直し作業において蜻蛉池公園の防災の面でのずれが生じたこと、そのことにより府は広域避難所として指定されないと判断したこと、この視点の違いは本当に大きいと思います。また、後方支援活動拠点として指定されること、このことも含まれておりません。 　もちろん、今回府が示したケーススタディーは、見直しの考え方について検証するためのものであり、実際の都市計画変更を示すものではありませんが、本市として声を上げなければ、現時点とずれが生じているまま、また将来にわたるこの必要性が盛り込まれないままに終わってしまうのではないかと大変危惧をしております。 　なので、現時点における蜻蛉池公園の状況、そして今回提案させていただいた防災面での考え方を山手のにぎわい創出にリンクさせ、慎重に、そしてスピーディーに未来像を描き、岸和田市がこの件に関する課題を市長を初め関係各部がしっかり共有し、再び大阪府との再協議に臨まれますことを強く要望し、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　次に、京西議員。 　　　（１４番　京西且哲議員登壇） ◯１４番　京西且哲議員 　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　市長を初め理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、的確で市民の皆様方にわかりやすいご答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、議員の皆様方におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問の趣旨をご説明申し上げます。 　質問通告の１点目、都市計画公園の見直しは、上級庁の大阪府が中心となり、都市計画決定から半世紀以上を経過しているにもかかわらず、いまだに着手していない公園計画を検証し、平成２５年６月に見直しの基本方針が策定され、それが公表されました。その後、大阪市、堺市もこの方針をもとに硬直化した都市計画を現実のものとするための決断を行い、都市計画公園の見直しの検討に着手いたしました。 　本市においても、都市計画決定から長いもので７７年を経過しても着手していない公園計画が存在していること、そして行政コストの削減に向けて、公園という公共施設をどれくらい持つことができるのかということも含めて、見直しの検討に着手すべきであると考えております。 　次に、質問通告の２点目、旧港再開発事業区域のまちづくりについてでございますが、本市の中心市街地の一角を担う港湾都市エリアにおいて１０年近く放置された広大な空き地があり、第三セクター方式で開発し、数々のまちづくり部門で受賞をした実績のあるこのまちが、当時の活気がうそであるかのような現在の状況を見たとき、もう一度岸和田市が本気でこのエリアのまちづくりに取り組むべきであると考えておるところでございます。 　それでは、各テーマについて具体的に質問をさせていただきます。 　まず、１点目の都市計画公園の見直しについてお尋ねをいたします。 　１番目の岸和田市緑の基本計画についてでありますが、施政方針で市民に親しまれる公園づくりを進めるとあるが、その基準となる緑の基本計画の策定から１５年目の中間目標年度を迎え、計画の検証作業がどのように進められているのか、ご説明をお願いします。 　また、２つ目としまして、大阪府都市計画協会の都市計画公園・緑地見直し検討委員会の方針については、平成２５年６月策定の都市計画公園・緑地（市町村公園）の見直しの基本的な考え方で、高度経済成長期に計画決定したが、完成に至っていない公園が多数存在していることを指摘し、これまでにない手法で新たな緑の確保策を見出すことが大きな課題であると述べられていますので、見直し検討委員会での議論の詳細についてご説明をお願いいたします。 　次に、大きな項目の２点目といたしまして、旧港再開発事業区域のまちづくりについてお尋ねをいたします。 　岸和田旧港再開発事業は、本市の海側の玄関として、歴史、文化、ウオーターフロントの再生を図ることを目的としています。まちの愛称をアクアヴェルデ岸和田に決定し、平成９年３月に先陣を切って岸和田カンカンがオープンし、その後、スポーツドーム、ベイサイドモール、ユナイテッドシネマ、集合住宅としてのアクアパークシティー、そして浪切ホール、結婚式場リヴァージュブランが順次開業いたしました。 　しかし、旧港再開発事業の区域の現在の状況から、このまちの将来に不安を感じるため、本市の基本的な方針について市長の考え方をお聞かせください。 　以上、答弁に対する２回目の質問は自席にて行いますので、この後のご答弁もよろしくお願いを申し上げます。 　議員の皆様方にはご清聴ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　ご質問の１．都市計画公園の見直しについて、１つ目として岸和田市緑の基本計画について、２つ目として大阪府都市計画協会の都市計画公園・緑地見直し検討委員会の方針についてご質問をいただきましたので、建設部よりご答弁をさせていただきます。 　まず、１つ目の岸和田市緑の基本計画につきましては、都市緑地法第４条に基づきまして、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画としまして、平成１２年に策定をしております。計画の中で本市における緑の現状分析を行い、都市公園に対する課題並びに民間施設等の緑の保全の必要性の検証がなされております。その上で、緑全般に対する基本方針、緑の役割に対する将来像を示した内容となっております。 　計画の中で、緑に対し大きな役割を果たす都市計画公園の整備目標及び整備方針を５カ年度ごとの目標年度における１人当たりの面積を掲げておりまして、平成２７年度における目標値として、都市公園の整備目標は１人当たり１４．６平方メートルとなっております。計画に対し現状としましては、平成２５年度末集計値として１人当たり８．５平方メートルとなっており、整備目標に達していない状況でございます。 　次に、２つ目の大阪府都市計画協会の都市計画公園・緑地見直し検討委員会での方針についてでございますが、都市計画公園・緑地の見直しにつきましては、平成２４年に大阪府営公園の見直し基本方針を受け、平成２４年度から府・市町村の都市計画・公園等担当者が事務局として参画し、学識経験者８名、行政代表者２名の委員によりまして委員会を設立し、さまざまな問題点等の検討を行い、都市計画公園・緑地の見直しについて基本的な考え方を平成２５年にまとめております。 　見直しの検討の中では、大規模な府営公園と住民生活に密着した市町村公園とは、規模、機能、配置に対する考え方が違うため、新たな視点で多角的に検討することとしております。検討に当たりまして、府内の市町村内で都市計画公園の整備状況等の現状調査等を行い、府内の整備状況の地域差や、未整備、未着手の原因等を報告し、見直しの必要性を検討しております。 　その中で、上位計画との整合、都市計画上の目的、必要性、公園が持つ緑の効果としての機能や市町村公園特有の機能と課題、配置論、必要量の考え方、緑の早期実現の手法、建築制限の考え方、実現性の考え方を課題として検討を行っております。 　見直し作業着手に伴う手順として、都市計画公園全体の状況把握を行い、現状検証をした上で見直し対象を選定してまいります。その上で、必要性、代替機能評価検討を行うものとしております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　信貴市長。 ◯信貴芳則市長 　ご質問の２．旧港再開発事業区域のまちづくりにつきまして、市の方針をというお尋ねでございますので、私のほうからご答弁を申し上げます。 　本市といたしましても、臨海部の活性化、さらなる発展を図る必要があると考えており、市長就任以来、大阪府のみならず、国の関係省庁にも機会あるごとに出向き、臨海部のさらなる活性化に向けた働きかけを行っておるところでございます。また、さまざまな民間事業者とも膝を突き合わせて、臨海部の活性化につきまして実現可能性を目指し、話し合っておるところでございます。 　今後につきましても、より一層のアクションを起こす必要があると考えているところでございまして、行政機関だけではなく、民間活力を活用したまちづくりをさらに進めていくなど、これまで以上に積極的にウオーターフロントの再生を図ってまいりたい、かように考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ご答弁ありがとうございました。 　まず最初に、都市計画公園のテーマから再質問をさせていただきたいと思います。 　平成２７年度が緑の基本計画の中間年度ということで、全体的な見直しをかける時期に来ておるということでのお尋ねをさせていただきましたが、その一部分、公共の部分の公園の緑の部分だけの算定をしておって、それも人口割で１人頭何平方メートルというようなカウントしかできていないというのが現状のようであります。 　そんな中で、この緑の基本計画というのを今後も引き継いでこの計画のまま進んでいくのか、あるいは現状に合った形でこの計画の見直しも含めて検討していくのか。その点についてご答弁をお願いします。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　緑の基本計画につきまして再質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。 　本計画につきましては、基本計画策定時に比べまして、人口減少、少子高齢化などの社会情勢の変化によりまして、緑の持つ役割が多様化し、効果の再認識や公園の受け持つ機能の再検証というものが必要であるというふうに考えられます。 　また、厳しい財政状況の中で新たな都市公園整備計画が進まない中、緑の効果について、公園以外の公共施設の緑地、民間施設の緑地等を再検証し、緑の効果としての避難地、延焼遮断などの防災面、さらなる環境要素としての存在効果を再評価し、上位計画の総合計画や都市計画マスタープラン、大阪府みどりの大阪推進計画と整合を図っていく中で、緑の基本計画の見直しが今後必要であるというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ありがとうございます。 　まさしく先ほど述べました、大阪府が中心となって見直しの基本方針を出された中には、時代の変化とともに、いわゆる都市公園というくくりだけではなくて、市民に与える緑の効果とか癒しの空間とか、そういった意味で広い意味での緑の確保、あるいはゆとり、癒しの空間の確保という方針に変わってきてます。１５年前に策定した緑の基本計画はそうではなくて、面積を重きに置いた中での岸和田市の公園の面積というものが基準になっていたかと思いますので、今建設部長の答弁にありましたように、現実に則した形での市民への行政サービスという観点から、ぜひ見直しに着手をしていただきたいと思います。 　次に、大阪府都市計画協会の都市計画公園・緑地が見直し検討委員会で行った検討項目に未整備あるいは未着手となっている公園の原因を調査して見直しの必要性を検討したとの答弁でありましたが、先ほども申し上げましたように、本市にも同様の対象になる公園が多数存在をしております。事例を挙げて３つの公園についてお尋ねをしたいと思いますが、ご答弁お願いします。 　まず１点目、大門公園、これは都市計画決定されたのが昭和３８年、既に５３年が経過しております。次に、磯上公園、これは昭和１４年に計画決定されて、既に７７年が経過しております。次に、同じ磯上地区になりますが、十六の坪公園というのがあります。これは昭和４１年に計画決定されて、５０年が経過いたしております。 　まず、この３つの公園の状況、経過についてご説明をお願いいたします。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　ご質問いただきました３公園について説明をさせていただきます。 　初めに、大門公園でございますけれども、これは昭和３８年１２月２８日に都市計画決定がなされております。公園の規模としましては、近隣公園として計画しております。近隣公園の役割としましては、近隣約５００メートル圏内の住民の利用を想定しております。 　大門公園は、平成６年度より用地取得を開始し、計画面積２８ヘクタールに対し、菰池を除き約６３％、１万７，６７３平方メートルの取得済み面積となっております。一定の面積が取得済みとなっており、最優先に整備すべき公園と考えており、整備後は災害時の近隣住民の１次避難地として活用されるものと考えております。 　続きまして、磯上公園と十六の坪公園につきましては、両公園を含めた磯上地区の状況について説明をさせていただきます。 　磯上公園は、当初、昭和１４年１０月１８日に都市計画決定がなされておりまして、改めて昭和４１年４月１１日に磯上地区全体のまちづくりの計画の一環としまして、十六の坪公園、新開地公園、松田公園を含む公園の配置検討を行い、規模を縮小する中で計画変更をいたしております。 　現在の公園の規模としては、磯上公園、十六の坪公園とも、街区公園として計画しております。街区公園の役割としましては、約２５０メートル圏内の住民の利用を想定しております。 　磯上地区全体としては、計画決定後、都市化が進む中で住宅地化され、緑の空間が減少しているという地域となっております。この地区全体では、新開地公園は一部事業着手し、計画の約６９％が開設されていますけれども、公園面積としては少ない区域と考えられます。 　また、磯上地区全体として災害時の延焼遮断機能、１次避難地等の機能検証や緑の確保など課題を検証し、おのおの必要とする公園機能を十分検討する必要性を認識してます。 　私から以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　今説明をいただきまして、まず大門公園については、大きな池を除く６３％の面積をもう既に用地取得されておるということですが、それも用地取得に着手をしてからかなりの年数がたっておるということのようです。 　これについても、やはり先ほどと同じく、このままいくとまた５０年、６０年とそのまま経過してしまう可能性があると思われますので、しっかりと、都市計画決定を打ち、用地取得をしてあるのであれば、必要に応じて速やかに都市計画を進めていっていただきたいと思います。 　次に、磯上公園と十六の坪公園、その周辺には他に松田公園であったりとか新開地公園等があるということでございましたが、私もこの都市計画公園の部分に網をかけてある地図を担当課から見せていただきましたが、全て民家というか、住宅地に網がかかっております。網がというか、都市計画区域に入っております。 　それが磯上公園については７７年、十六の坪公園については５０年を経過してるという状況を見たときに、やはりこういう公園決定については現状に合ったような形で、必要であれば見直しをかけるべきであろうかと思います。今説明にありましたように、公園の面積としては少ない区域ということでありますが、今、昔と違ってかなりの範囲が市民の皆さん方の生活圏内となっておって、特にこの磯上地区あるいは春木地区を見たときに、例えば競輪場も都市計画公園の区域でありますし、あるいは先ほどと同じように代替という形での緑の確保をできる箇所もあろうかと思います。 　そんな中で、これからもこの住宅地の真ん中に都市計画公園の決定だけをしたままで、この後１００年、１５０年と置いていくのか、この機会に現実に合った形での見直しをするのか、その辺をぜひ検討を始めていただきたいと思います。 　そこで、次にお尋ねをしますが、磯上地区も公園の少ないエリアという話がありましたが、本市の市街化区域において開設公園のない空白地というエリアは他にありますか。あればご説明をいただきたいと思います。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　ただいまのご質問の前に、恐れ入ります、先ほど答弁させていただきました大門公園の面積でございますけども、私、２８ヘクタールと答弁させていただきました。実際には２．８ヘクタールの間違いであります。ここでご訂正をさせていただきます。 　ただいまご質問いただきました市街地において公園の空白地はあるかというご質問でございますけれども、市域全体としましては、都市計画公園の整備状況を見ますと、府道堺阪南線以西の旧市街地の朝陽校区付近が空白区というような形になっております。空白区内である朝陽校区付近の都市計画公園としましては、野村公園が計画決定されておりますけれども、状況としては整備が進んでいないという状況でございます。
   　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　野村公園も、都市計画決定が昭和１４年で、既に７７年が経過しております。ご存じのとおり、この野村公園の都市計画決定のエリアというのは、市の共同墓地であります。もうほとんどが墓地の区域ということになってます。 　確かに空白地区、空白エリアということにはなるんですが、今の現状を考えたときに、この墓地を例えば移転するとか、ここをいわゆる公園、市民の憩いの場所あるいは緑の空間という形での整備が可能かどうか考えたときに、多分かなり困難で、時間もかなりかかってしまうのではないかなという思いがしてます。 　そんな中で、このエリアについても今後どのように進めていくのか、あるいはどのような方針を持っておるのか、ご説明をお願いいたします。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　野村公園の状況としましては、昭和１４年１０月１８日に都市計画決定がなされております。公園の規模としては、近隣公園として計画をしております。近隣公園の役割としましては、先ほど言いました約５００メートル圏内の住民の利用というのを想定しております。 　計画当時からこの区域は岸和田村共同墓地、加守共同墓地として使用がなされており、現在と大きな用途変更のない状況となっております。 　現在の野村公園の位置する上野町西、下野町地域の状況は、住宅が密集した地域となっており、現状の墓地が一定の災害時の延焼遮断機能、１次避難場所としての空地機能を有していると考えられます。しかし、緑の空間の少ない区域となっており、緑の創設が必要であるというふうに言えます。 　なお、野村公園につきましては、墓地施設の整理が終わった区域について、小規模ではございますけれども、公園、広場として地域の方々にご利用をしていただいているのが現状でございます。 　今後、墓地施設の整理を進め、徐々にではございますけれども、計画に基づく公園機能の整備を進めてまいりたいと考えてます。 　また、朝陽校区にございますその他の公園やいながわ緑道、春木川緑道などの防災機能や緑の効果や癒しの空間としての機能も活用しながら、市民の方々に利用していただきたいといふうに考えております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　このテーマの最後の質問としますが、私が申し上げたというか、建設部長からも報告のあった公園については、なかなか課題が多くて進まないであろうと思います。 　そんな中で、見直しの一定の方向性というか、代替として可能な緑地であるとか、あるいは民間が所有している緑のエリアであるとか、そういったことも含めて、ない区域であるのであれば、代替の場所も含めて、ここの墓地だけを対象に考えるんではなくて、周辺のいろんな機能も含めて再度見直しをかけるべきであろうかと思います。 　そんな中で、市長が施政方針で市民に親しまれる公園づくりを進めるという一文、話がありました。そんな中で、かなり困難な状況ではあろうかと思いますが、今既に打ってある都市計画公園の計画も含めて、本市における公園の計画あるいは緑の計画というのを今後どのように進めていくのか、どのように考えていくのか、最後に見解をお聞かせください。 ◯鳥居宏次議長 　善野建設部長。 ◯善野茂弘建設部長 　緑の基本計画を含め、上位計画との整合を図り、都市公園の役割を再検証する必要性というのを認識はしております。 　今後、この分につきましては重要課題というふうに位置づけて、今後検討を行っていきたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　それでは、２点目の旧港再開発事業区域におけるまちづくりについて、再質問をさせていただきます。 　先ほど市長から市の方針という中でお話がございました。私の認識が少し間違っていたようなので、市長におわびをせんといかんかなと思います。この海の玄関口、いわゆる旧港再開発事業に今回特化して話をさせてもらってますが、市長の選挙公約や施政方針で割と山手の話というのは出ておったんですが、このエリアのまちづくりについては全く触れられていなかったので、忘れられておるのかなと思っておったんです。しかし、先ほどの答弁では、積極的に国や大阪府、あるいは民間事業者への働きかけをされているということを知りました。 　それでは、本市として、また市長として、どのような方針を持ってどのような協議をされてきたのか、もしご答弁できるようであればご説明をお願いしたいと思います。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　早期実現に向けたアクションを起こしているのは何かとの質問とご理解いたしまして、産業振興部からご答弁申し上げます。 　旧港地区につきましては、本市の都市計画マスタープランの土地利用方針におきまして、港緑地区においては、鉄道駅近辺、広域連携軸沿道の交通利便性と海辺の立地環境を生かし、文化交流・商業・業務機能の集積を図り、歴史文化ゾーン及び都市中核ゾーンとの相乗効果を高める広域的な交流・集客地の形成を図ると示されてございます。引き続きにぎわいの創出を図る地域であると認識してございます。 　一方で、同地区の港湾計画においては、その土地利用計画に基づき、さまざまな土地利用が図られてきたところでございますが、現在、港湾計画上の交流厚生用地の区域におきまして、かつてはまちのにぎわいのために活用されたものの、現在は空き地となっている場所が存在してございます。 　この空き地につきましては、大阪府港湾局の所有地でございますものの、本市といたしましても、旧港地区全体のにぎわいあるまちづくりをさらに進めていくに当たっては重要な場所であると考えており、隣接する商業地と共存でき、またともににぎわいを生み出せるような具体的な活用方法を検討してまいりたいと、かように考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　私は、市長が国や府あるいは民間業者と協議をしてきたとおっしゃったんで、できればその内容を少しでも教えていただけたらなと思ったんですけども、それはどうもないということであるのかな。どうなんやろ。その協議の中身とか、どういう方向でどういう話をされてきたかというのが、施政方針とか公約等に全くなかったんで新たな内容かなと思ったんです。今もし説明できるんであればしてもらったほうが後の質問もしやすいし、そのほうがいいのかなと思って私ちょっとお尋ねさしてもらったんですけども。もしあれば……。 ◯鳥居宏次議長 　信貴市長。 ◯信貴芳則市長 　先ほど産業振興部長が答弁いたしましたとおり、過去のにぎわいを取り戻すために、広大な用地もあるわけでございまして、いろんな形で関係機関と協議をいたしておるところでございます。 　当然、事がうまく進めばこういった場できちっとご紹介もできるわけでございますけれども、まだまだその場に行ってないというような状況でございます。決してその場所を忘れたわけではなく、また過去のにぎわいも知ってるわけでございます。一日も早くそのにぎわいを戻すべく渾身の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いします。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ありがとうございます。ぜひ積極的にその方針で進んでいただきたいと思います。 　これからちょっと具体的な話に入っていきたいと思いますが、先ほど産業振興部長からるる説明をしていただきました。今行っている、要は事務局レベルでの説明をしていただいたんかなと思いますが、ちょっと基本的なところからお尋ねをしていきます。 　この旧港のエリアについては、当初から岸和田市全体のまちづくりという中で、いわゆる駅とお城とこの旧港のエリアということで、トライアングルゾーンという位置づけで中心市街地の活性化という位置づけがあったと思いますが、この考え方というのは今も生きておるのか、それに基づいて進めておられるのか。その点、まずお聞かせいただけますか。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　トライアングルゾーンについてのご質問ですので、ご答弁させていただきます。 　南海岸和田駅周辺地区、岸和田城周辺地区、旧港再開発地区の３拠点を頂点とする市街地をトライアングルゾーンと位置づけ、それぞれの機能を連携できるように整備を進めていくというのがトライアングルゾーンの考えでございます。この３地区を含む区域を中心市街地と位置づけているところです。 　その中で、岸和田駅周辺地区は都市中枢ゾーン、岸和田城周辺地区においては歴史文化ゾーン、旧港開発地区は国際交流・集客ゾーンと設定いたしまして、中心市街地における活性化という視点から、市街地の整備改善と商業等の活性化が一体となって総合的なまちづくりができるよう進めているところでございます。 　その意味でも、岸和田駅から岸和田城、さらには商店街、そして旧港への動線を生み出せるような、連携をしていけるような考え方で総合的なまちづくりを実現したいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ありがとうございます。じゃ、そのトライアングルゾーンがまだこのエリアというか、岸和田市の中心市街地の活性化の中でのベースになっているという判断をさせていただきたいと思います。 　じゃ、その上で、そのトライアングルゾーンの一角を担う旧港再開発事業区域についてお尋ねをしていきたいと思いますが、当初の計画、今も計画は存在していると思いますが、その中に業務施設・ホテル用地というエリアが存在しておりました。現在はどうなってるかというと、平面の青空駐車場として使われています。今後、この場所というのは市としてはどのように考えておられるか、どのような方針を持っておられますか。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　ご質問の用地につきましては民間の所有地でございまして、それを旧港地区の民間事業者が借り受けて駐車場として利用しているというところでございます。 　当初の計画により業務用地として施設誘致活動を進めてまいりましたが、経済状況等の変化により、計画が実現できていないのが現状でございます。 　今後も引き続き、旧港地区の民間事業者とともに、今の時代に合う、またさらには将来を見据えた旧港地区全体としての活用方法を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　それでは、この場所は地区計画も打って、それに基づいて承認をいただいて開発をかけたという経緯も含めて、業務施設というのはちょっとまたわかりにくいんで、例えばホテル用地という位置づけに今もなっているのか。今後もここにホテルを誘致するというような考え方で進まれるのか。その点はいかがですか。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　現時点では計画等変わってございませんので、経済状況等変化の中で現在実現に至っていないということでございます。できればそういうものが誘致できればという思いでいることは確かでございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　わかりました。そういう位置づけをしてるんであれば、一般的に、岸和田にホテルがない、宿泊施設がないというのはよく聞く話なんで、この場所がいいかどうかも含めて、そういう位置づけの場所があるということで、また計画も進めていただきたいと思います。 　次に、もう一カ所、広大な空き地が存在しております。これは大阪府が所有しておる空き地です。場所はコーナンの裏、結婚式場の前というエリアなんですが、この場所の面積というのはどれぐらいの広さがあるんですか。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　緑地を含めた修景厚生港区の面積は、約３．３ヘクタールでございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　３．３ヘクタールということで、全ていわゆる修景厚生港区ということでございます。
   　旧港再開発事業の事業区域が１９．５ヘクタールです。先ほどお尋ねしました業務施設・ホテル用地、今駐車場として使っておる場所が約０．８ヘクタール。これと３．３ヘクタールの修景厚生港区を足すと約４ヘクタールということになって、事業区域全体の約２０％を占めているということです。この旧港開発事業エリアの中に当初の計画どおりには進んでいない場所が約２０％存在するということになります。 　そこでお尋ねしますが、この修景厚生港区といういわゆる用途地域なんですが、この場所にいわゆる建築物、構造物の建設は可能なんでしょうか。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　構造物の建築物は可能でございます。 　以上でございます。 ◯１４番　京西且哲議員 　それでは、この場所にどんなものが建設可能か。多分何でもいいというわけはいかないと思いますんで、少し例を挙げて、こういう施設であれば建設可能というのがあれば、ちょっと説明いただけますか。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　具体的に建築できるものといたしましては、事務所や店舗、集会所、展示場、博物館、体育館、水泳場、スポーツ練習場、ホテル、自動車車庫でございます。 　ただし、大阪府港湾局との協議が前提であり、地区計画におきましては港湾の福利厚生を目的とする建築物に限るというような条件がついている区域でございます。 　以上でございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ありがとうございます。 　それと、もう一つお尋ねしますが、大阪府の港湾振興計画がどうも平成２８年度に１０年ごとの見直しをするということになっておるようなんですが、その港湾の振興計画の見直しというのは主にどんなような内容で、例えば岸和田市としては何かそれに対してこうしてほしい、ああしてほしいというような意見が述べられるのかどうか。その辺の状況をちょっとご説明いただけませんか。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　大阪府では、平成２８年度、１０年に一度の港湾計画の見直しの予定をしているところでございます。その予定につきましては、今現在、その計画にある用途について、地元市の今後の要望等も聞きながら見直しにかかるというふうに考えてございますので、我々行政といたしましても、地元関係者、関係機関等とも話し合いながら、必要な用途に反映していただけるような提案、協議をお願いしていきたいと考えてございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　ありがとうございます。平成２８年度、大阪府の港湾局がうまいぐあいにこのタイミングで港湾振興計画を大きく見直すということになっておるようです。 　先ほどもご説明をいただきましたように、この大阪府の持ってる３ヘクタールは、何を建ててもええとは言いませんが、先ほど言いましたように、かなりの範囲での建設物が可能ということでございます。ですから、ぜひそういったこともよく分析をしていただいて、今後、この旧港地区全体のまちづくりというのを考えていっていただきたいと思うんです。もちろんそんなことは全てわかっておられると思いますが、今後この旧港再開発事業エリアのまちづくりについてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、ご説明をお願いします。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　旧港地区全体のまちづくりについてのご質問でございます。 　先ほどもご答弁いたしましたが、当該空き地につきましては大阪府港湾局の所有地でありまして、第一義的には大阪府港湾局に積極的な利活用の取り組みを要望していきたいと考えてございます。 　加えて、本市といたしましても、旧港地区全体のまちづくりについては、早期の事業進捗を求めていく立場から、都市計画マスタープランの基本方針で交流・集客ゾーンとして位置づけ、文化交流施設、浪切ホールを核とする交流・集客拠点として、海と直結したウオーターフロント環境という強みを生かしたにぎわいと潤いのある空間形成をぜひとも図ってまいりたいと考えてございます。 　今後も、旧港地区に居住する住民の皆様はもとより、民間事業者、また土地所有者とも意見交換しながら、大阪府港湾局の土地利用方針にも整合させつつ、ハード、ソフト両面から本市のまちづくりの提案を大阪府に行っていきたいと考えてございます。 　以上です。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　そういう流れの中で、私は思うには、やっぱりぜひ岸和田市が主導権というか、先頭に立っていただいて、大阪府と一緒にその協議をするテーブル、組織のようなものをぜひ今つくるべきではないかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◯鳥居宏次議長 　小山産業振興部長。 ◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長 　今後、事業推進上必要な調整、情報交換を行い、よりよい事業計画の確立と円滑な事業推進を図ることを目的に、港緑町の企業団体の有志が集う港緑振興会とも協力しつつ、旧港地区の民間事業者等からの提案も視野に入れながら、大阪府港湾局も巻き込みながら、さまざまな視点から土地利用方法を検討してまいりたいと考えてございます。 ◯鳥居宏次議長 　京西議員。 ◯１４番　京西且哲議員 　もう最後ですが、実は私、この質問をするにあたり、１年ぐらい前からいろいろと調査をしておったんですが、７月２８日に大阪府港湾局へ行ってきました。冒頭、何をしに来たねんというような割と冷たい態度でした。しかし、間違いなく岸和田市の中に３．３ヘクタールという大阪府が持った空き地がある。そこに草が生えて、つくってある池には水も流れてないし、何の利用もする方向性もない。こんな場所をどうしてくれるねんという話で行ってきました。ところが、さっき言うたように、何をしに来たねんというような感じやったんです。 　じゃ、岸和田市でここを何かいろいろといらわしてもうてええんですかと言うたら、それはだめって怒られました。そんな中で、約１時間ほど話をさせていただいて、大阪府はただの空き地かもわからんが、岸和田市としては中心市街地でトライアングルゾーンの一角を担う重要な場所なんやと。この場所をやはり我々としては何とか当初の計画どおり、あるいは一時まち開きをした当時のようなにぎわいをつくりたいんやという話をしました。そして、先ほど産業振興部長がいろいろと説明をしていただいたような中で、もし岸和田市がそのまちづくりという全体的な考え方の中で根本的なまちづくりの計画のようなものを持ってくるんであれば、大阪府も一緒になって協議をする意向はある。この程度の話やったんです。 　そうやって見ていくと、この旧港再開発事業に携わった主体というのは、もちろん大阪府港湾局であり、岸和田市であり、岸和田商工会議所であり、その当時立ち上げた岸和田港湾都市株式会社かな。今では民間の事業者も入ってます。間違いなくここの中には大阪府も土地を所有しておるし、先ほど言いましたように、駐車場のエリアは民間の業者が所有してます。やはりこの権利を持っておる方々が真剣にここのまちづくりというものに責任を持っていただかないと何も進まない。こういうような認識を改めて持ちました。 　そんな中でまずはどこが頑張るかというと、やはり岸和田市であろうかと思いますので、市長も先ほど忘れてないよと言うてくれましたんで、ぜひ先頭に立っていただいて、大阪府を巻き込んで、地元の方々、あるいは岸和田市全体のにぎわい、中心市街地をもっと活性化するという形でぜひ努力をしていただきたい。このことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ◯鳥居宏次議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯鳥居宏次議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後４時３５分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....